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2007年5月

2007年5月26日 (土)

楽座会(4/24)2002

楽座会(4/24)

      公務員の総数及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。

      公務員の退職金は100%カット。

      年金は一律30%カット。

      国際の利払いは510年間停止。(事実上紙くずに)

      消費税を15%引き上げて20%へ。

      課税最低限を年収100万円まで引き下げ。

      資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債権、社債については5%15%の課税。株式は所得金額の1%を課税。

      預金は一律ペイオフを実施すると共に第二段階として預金を30%40%カットする。

以上はIMFの検査の結果、日本経済の処理案のベースになると思われる「ネバタレポート」の骨子です。

この「ネバタレポート」に下記のことを追加したい。

       国家公務員を廃止する。特に司法関係、警察、検察、裁判所の国家管理は廃止する。国税庁も廃止する。

       全ての行政は地方、地方で行う。行政と住民がもっと身近な存在にする。

       全ての公的資産、財産は天皇陛下の名義にする。

       宗教法人、学校法人、公益法人にも税の特例は廃止する。

       全ての公的法人、特殊法人、公益法人は民営化又は廃止する。

       全ての国家よりの補助金は廃止する。

       官の行う公的な仕事の半分は民間ボランティアで行う。行政の末端の仕事は民間人が行う。

l        誰か国会を潰してくれないかなぁ。

l        都知事のままで入閣出来るなら入閣する。

l        裁判所、裁判官批判が増えて来た。

l        検察、警察、税務署にあきれた不祥事が増え、当局は十分説明していない。   マスメディアを押さえて報道をコントロールしている。

l        日本の公的巨大組織や銀行に代表される巨大事業会社のトップが腐り切っていて、無能力であることが判明しだした。

以上

楽座会(3/26)2002

楽座会(3/26

1.                      いよいよ政体変更の時が到来した。政権交替では解決しない。

2.                      中央政府を解体、天皇陛下の下に新しい政体でこの国を統治する。

3.                      全ての省庁は廃止する。国家公務員は存在させない。

4.                      外務省は不要である。商社とNGOで外務委員会を形成する。

5.                      司法制度も廃止する。裁判所の長は民選する。検事も米国のように地方

    検事とする。警察も長は民選する。今のような公安委員会や検察審査会

    なら不要である。

6.                      国税庁局長、税務署長は民選する。

7.                      義務教育は廃止して、教育は完全自由化する。各教育長は民選する。

8.                      都道府県合併を行う。地域によって法律を制定する。分国する。

9.                      私と公  公の内半分は民が行う。

      行政は原則として、ボランティア民が行う。

      官の存在を許さない。全ての悪は官である。

10.                 小泉改革は失敗した。原因は竹中と塩川である。何かやっているようで、

    結果は何も出来ない。今後も結果が出る可能性が見えない。

楽座会(2/21)2002

楽座会(2/21

1.      最早や日本の中央政府の崩壊は目前に迫った。個人金融資産1400兆円は、全て不良債権赤字となって消えたのではないか。不良債権の処理は日銀券を印刷することでしか解決出来ない。

2.      国民の生命と財産を守れない政府に、税金を納入しても何もしてくれない。新しい政体に税金を納め、現政府には納税をしてはならない。官僚役人官族に食い潰されるだけだ。

3.      失業保険、手当、医療費、年金等は支払ってくれない。我々は昔払った金は反って来ない。自己負担が増えるばかり。

4.      日本の社会は官僚統制社会主義国家で、600兆円のGDPの内、中央政府と地方の支出が約6割を占める。税金によって食っている人種官僚は全労働人口の5割を占める。約3600万人。

5.      東京都の

世田谷区

と群馬県の小さな村の合併構想が持ち上がっている。都道府県合併と同様、中央政府体制が崩壊の第一歩となる。中央政府は禁止の法案を提出すると思うが成立しないし、この運動はより拡大する。東京都と沖縄県が合併することも可能である。

6.      ブッシュ・小泉会談は猿芝居で、大きなウラ取引が行われたと思われる。

米国は今日本に倒れられたら集金出来なくて困るのである。日本と同時に再びアジア危機を阻止しなくてはならない。

7.      近日中に巨大企業の倒産が問題化する。ダイエー・三井住友建設・フジタ・朝日生命・オリコ・いすず・日本信販・近畿大阪銀行等の問題も解決したとは決して云えない。最悪のシナリオに突入する。

以 上

楽座会(1/23)2002

楽座会(1/23

日本経済は完全に崩壊しており絶対に回復は無理!

1.        国民の生命と財産を守ると云う約束の基に国に徴税権があるのだが、今の日本の中央政府には,その能力が無くなった。国民は税金を納めても、何も政府は国民との約束は果たさない。税金は納めなくてもよいのではないか。

税金は納めても公務員に食い潰されるだけだ。不景気で国民が生活に困っている時に重税を課し、税を取り立てることは民心が政府より離れて不信感が増大させる。

2.        そもそも不良債権と云うのは150兆円~200兆円あったのではないか。それを過少に大本営発表して来たのではないか。中央政府は世界にウソを言ってきたのではないか。ここ10年間で80兆円償却処理して来たのに、未だ150兆円~200兆円不良債権が存在しているのは何故か。低金利政策で本来国民に支払われるべき利子を、銀行の純利益に移転して処理したのは何のためだったのか。誰の責任なのかはっきりさせるべきではないか。生保の倒産は当局の責任だ。官が悪いことをした時、日本人は中央政府を信用しなくなる。

3.        そもそも日本は土地本位制の担保主義経済体制であったのを、欧米の日本攻撃の戦略にまんまと乗せられて、BIS規制のワナに引っかかってこれを崩壊させ、次にもう一つの特徴であった銀行・金融機関による間接金融システムをも崩壊させてしまった。

これによって日本の企業金融は何も方策をもたず、直接金融システムは十分な市場を形成していない。どうして土地本位制と間接金融システムを崩壊させたのか。官僚が経済を知らないのであり、経済人、商売人を経済官僚に起用しなかったからである。学者は経済人でもなく、商売人でもない。

4.        そもそも日本(我が国)が岐路に立った時は、天皇陛下のもとに政体変更をして、新しい時代に入って行った。今回も明治以降130年そろそろ政体変更の時ではないか。国民は中央政府を見捨てるのではなく、政体変更を実現を目指すべき。

中央政府の解体こそ、真の解決策であり、中央政府こそ特殊法人の基である。


5.        そもそも前に銀行に公的資金を投入する時、中小企業に対する貸し出しを増加させると云う目標値まで設定したが、その約束は果たされていないし、貸金を回収している。又、投入時の中小企業は資本金を1億円以下と云うことであったが、その次の国会で中小企業の資本金を3億円以下と2億円上限を上げ対象範囲を大きくしている。このようなインチキをして税金を投入しているのは、背任行為である。日本の中小企業は野党が嫌いであるので、野党への政権交替を望まないのではないか。

6.        日本政府による大本営的発表による情報操作は限界に達している。もうこれ以上日本経済の実体、真実を隠し通すことは出来ない。まもなく債権・国債の暴落極端な円安、銀行預金の引き出しが始まる。

国債を保有しているのは、国民の貴重な預金の郵便貯金、年金、生保資金である。半分はドル預金とインフレ対策に入れ。

7.        ダイエーは政治主導の救済であることは明白である。ダイエーは救済は失敗に終る。金融支援の4200億は一銭の金も支援していない。償却もしていない。完全先送りである。日本政策投資銀行より1000億出すつもりであるが、これは失敗する。ダイエーは2月には倒産する。ダイエーが再生しないのは誰の目にも明らかである。

8.        ダイエー以外もっと大きい巨大企業が倒産する。朝日生命、フジタ、広島銀行、住友金属、出光興産、みずほ、UFJ、日興コーディアル、大和証券、大和銀行、近畿大阪銀行、その他約20社の巨大企業グループが倒産する。古い企業、古い体質、ベンチャーに投資しない企業、貸し出しに積極性のない銀行、消極的な営業体制の証券会社、巨大企業の得意先は一般大衆である。社会の目を気にしない社の方針のような会社は倒産する。説明責任を回避している広報部のある会社は倒産する。

以 上


1.        個人消費を伸ばすために、源泉徴収税を直ちに廃止する。消費に廻る分消費税として国庫に入るので、税収はそんなに落ちない。

ドイツヒットラーが行った戦時体制の悪徳税制を廃止する。

2.        土地・証券税制を1985と同じ状態に戻す。資産デフレを解消させる。

3.        土地・証券担保融資を金融機関に認める。融資残高を銀行、政府金融機関の残高を200兆円増やす。

4.        ベンチャー企業(ある定の条件を満たした企業)への融資・投資に対しては、引当金の積みを禁止する。促進的政策をとる。全金融機関のベンチャー企業向投資残高の増加額を年間1兆円以上の目標値を設定する。

5.        特殊法人・認可法人のトップは全て民間人(官・公的組織に10年以上在籍したものは不可)にする。

6.        全ての官・公組織の部長以上の組織も民間人(官・公組織に10年以上在職した者は除く)を50%以上とする。官庁の民営化。規制緩和を実行する。官庁を民営化しなければ規制緩和は出来ない。

7.        義務教育を廃止して、義務教育予算3兆円~4兆円を削る。別の新教育投資に予算を投入する。

8.        投資減税をやる。ベンチャー企業向投資や企業の設備投資に対して大幅な減税を実施する。

9.        従来の銀行等、金融機関には公的資金をこれ以上投入しない。全く新しい銀行を設立する。銀行等金融機関の設立を自由化する。

10.   日本経済の実体を正直に国民に明らかにする。情報操作は限界に達している。これ以上日本の実体、真実を隠し通すことは出来ない。

楽座会20011217

楽座会(12/17

現下の政府が処理しなければならない問題で、処置が出来ず先送り放置している問題点

① 銀行、生保、ゼネコン、流通、証券等の不況業種の経営問題、出血中の企業と国営公共組織の赤字。官・民組織の赤字、負債問題。返済不能の債務1000兆円、納税拒否、税金不払運動が起こる。

② 特殊法人を含む官組織全体の構造改革。民間は必死に構造改革をやっている。

官は全然やっていない。国全体の高コスト体質の改革。公共料金の半額化。

③ ペイオフをどうするか。最大の問題は地方銀行の弱体化。

④ 銀行の不良債権処理、絶対と云う言葉を使っても不可能。

古い銀行は無くする。国有化をしない。絶対公的資金は投入しない。新しい銀行を創設する。例えばトヨタ銀行、ホンダ銀行、ソニー銀行とか健全な組織が新しい銀行を創設する。従来の組織は腐っている。

⑤ 牛 問題。日本人は輸血が出来なくなる。

農林省(中央政府)は、損害賠償請求に耐えられず倒産する。米国人(在日)が訴える。

以上5点が緊急問題である。

-官族と民族-

 官族は通常の人間ではない。その性質が異質である。自分自身もその家族も同様である。官族は国の財を貪り、浪費、横領することに何の罪悪感もない人種である。

一般国民、民族とは通婚はしない。自分の身分を隠す癖がある。身分を明かさない。

 官族は自ら富や価値を創造しない。一般の国民民族から収奪することに専念する。

一般の民衆が血と流汗のうちから納税する税を、湯水の如く費消することに快感を得る。

官族は、自分自身に都合のよい法律を作り、官族の一族を裁判所とか検察、警察組織を持ち、官族の都合のよい、司直として使う。民主主義と称して、全ての官族の費消するものを、税金として当然の義務として、一般国民より収奪する。

 一般国民は民主主義がベストの政治体制と信じ込まされ、官族に都合のよいように収奪されているだけである。ここに本当の真の民主主義は存在しない。

 このような国家で、国民の生命と財産を守らない組織であれば、参政権は返上する。同時に納税の意味もない。富を官族に渡しては、民族は殺される。官族は「行政改革、改革」と云っては増税し、民族のあらゆる楽しみに課税を行い、収奪し、医療費の負担のみを民族に強制し、年金も支給年齢を延ばし、年金自身も減額せんとする。

 民族に対する約束を守らないのは、官族の公的詐欺で刑罰の対象にすべきで、法廷は人民裁判で行うべき。銀行も官族であり、絶対に民族の金を投入してはならない。底無し沼で絶対と云う言葉を使っても、日本の金融システムは再生しない。


-年末正月に考えること 世の中の現象より-

l        日本経済は既に崩壊している。

l        小泉改革は、パフォーマンスだけで何一つ実現していない。小泉は観違いをしている。

l        中央政府、官僚は戦前の軍部である。敗戦なのに転進と云って大本営発表を行っている。中央政府が崩壊しても行政は都道府県が合併した地方連合行政組織で行政は問題がない。天皇陛下の下に新たな政体の誕生がここ23年で実現しないと、日本は中国の属国になる。

l        国民の富は官に収奪され、無駄に浪費され、国民の生命と財産は危険にさらされる。

l        国民と官民とは人種が違う(官族と民族)。

l        民は官を信用していない。信用してはいけない。

特に農林省、外務省、警察、検察、税務当局、裁判所、裁判官、公正取引委員会、民との接点が少ない官僚組織。

l        日本が国民的に比較に耐えられない分野、不人気の分野。

お役所、公共料金(電気、ガス、ガソリン)家、住宅、食費、JR運賃、航空運賃、税システム、教育費、銀行、医療費、高速道路代、公共料金は第二の税金。

l        中国の低コストは人件費だけではない。社会コストが日本の10分の1である。

l        日本は社会主義国家である。ソ連と云う国家行政組織が崩壊しても、行政はロシア、ウクライナ、ベラルーシュ、カザフと云うように混乱はしたが、新しい力強さで再出発している。日本には天皇陛下がおられる。

l        アジアの盟主は、今や中国である。

中国の発展こそが日本の生きる道である。

日本はアフガンの復興よりも、中国の発展に我々日本の資金と技術を投入する。

中国の力強さを日本人は初めて体験する。

日本の現在の富を欧米に取られるよりも、中国にとられた方がましかも知れない。

l        日本の経済は中央政府が解体されない限り再生はない。再生は政体変更から。

楽座会20011122

楽座会

(11/22)

10/24の楽座会で私は「アフガン戦争は早く終り、援助ブームの時代が到来し、経済は発展する」と予言した。どうして、テレビをはじめとする、メディアに登場するコメンテーターは、皆アメリカがソ連と同じように苦戦し、長期化すると解説したのでしょうか。

どうしてかと云うと、テレビ番組は全てヤラセなので、どう発言するかは予めスタッフと打合せていて筋書通りにコメントするからです。このように日本のテレビには、迫力がないのは全てヤラセであるから。

l         日本経済はもう既に崩壊している。回復することはない。超インフレ、円安になる。

l         日本政府は国民との約束を守れない。能力も無い。年金・医療・保険は国民の負担となる。

l         アフガンを助けている場合ではない。日本は火事場で多数の国民が苦しんでいる。外国を助ける前に、自国の人民を助けよ。ODAの廃止。

l         今の政治システムでは日本は構造改革は不可能である。新しい政体の選択の時に入った。

l         小泉首相は構造改革をやり遂げたいがその方法を知らな過ぎる。改革は一気呵成にやる。

l         日本の今の中央政府を解体しなければ、日本の民族の繁栄はない。国家は政体変更して民族は生き延びる。

l         今の日本政府のメンバーは、国の資産の分捕り合戦を演じており、今の政府に税金納めても、身の安全を含めて生命と財産を守ってくれることはない。

l         現状の政局は下の図のようである。

CIA

米国情報部

日本公安警察

小泉首相

旧大蔵省G

反米的組織

パチンコ、牛・肉(食品)

芸能、朝鮮系信用組合

橋本派、野中広務

旧建設省、通産省

小泉方は反テロの国際協調の風に乗ろうとしている。

l         日本の経済は、中国とどう組むかによって決まる。各企業も中国とどのような関係であるかによって決まる。我々は何らかの型で中国と共栄しなくてはならない。

2007年5月25日 (金)

楽座会(2001/10/24)

楽座会(2001/10/24)

  1. 世界は土建屋が支配している。
  2. ビンラディンもゼネコンの息子である。
  3. アメリカの政治はベクテルが支配者の一人である。石油と土建は密接である。
  4. 世界を支配しているといわれるフリーメイソンは土建屋である。大聖堂のゴシック建築屋。
  5. 戦後、日本の政治は児玉機関が中国で集めた軍用金が自由民主党の基金となった。
    欧米の銀行のプライベイトバンクの元金は戦争の軍用金か、海賊の金である。
  6. フリーメイソンは第3次十字軍が持ち帰ったソロモンの秘宝がその原資となった。
    石工組合がその源である。ソロモンの宮殿の建築に深く関係している。
  7. 経済格差を無くすことが基本的な解決法で、この点経済の国である日本の役割は大きい。
  8. 中国は新彊ウイグル自治国、回教徒の国を含んでおり、その独立運動問題で頭を痛めていた。
  9. 米国と今回協力することが千載一遇のチャンスと江沢民は捉えている。
  10. 米中は大きく合意し、協力体制にある。米国は中国の西部大開発に日本の金と技術を使って、中国を後押しする。
  11. アフガン戦争は早く終り、世界的な経済格差の是非を目的とした、援助ブームの時代が到来して、経済は発展する。
  12. アフガン以後、米、英、仏、独、中、露の6ヶ国が世界の中心となり、日本は米、中の子分に成り下がる。
  13. 日本には、優れた政治家、経済実業家、学者、思想家は居ない。優れた銀行家も金融家もいない。優れたジャーナリストも居ない。今の指導者では日本の再生は難しい。
  14. 平成の世になって一つも良いことはない。政治家、官僚は陛下に対して申し訳ないと反省しなくてはならない。
  15. ここ10年間の日本のリーダー達は反省がない。天皇陛下に対して辞表を提出するべきである。
  16. イスラムとキリストとの間では、十字軍が大きな歴史的な出来事で、現在の欧米中心の世界はここに源を発する。
  17. イスラムとキリストは争い、取引し、混在しているのが欧米諸国である。
  18. 聖書もコーランも兄弟のような教典である。イスラム教はキリスト教の大きな分派でもある。
  19. 今回のテロより発する戦争は、西洋、東洋を巻き込みそうな、新しい型の世界戦争である。

楽座会(2001/9/27)

楽座会(2001/9/27)

  1. 経済と云うのはモデルを中心にどうなるかと云う議論をしても意味がない。
      戦争や紛争が一発起きれば何もかも吹っ飛ぶ、今回はそのよい例である
  2. 日本政府は9月17日の東京株式市場で買い向かうべきだった。
      ブッシュの怒りにふれ、自衛隊の派遣を決めるドタバタを演じた。

  3. 日英同盟は何故解消されたか、それは、いつか同様に日米同盟は解消され
      るかも知れない。

  4. 日米同盟と云うならば、アメリカを知る必要がある。共に血を流すことが
      どれだけ評価されるか。

  5.  日本は外国を知らな過ぎる。長い鎖国の影響か、世界の常識と日本の非常
      識。

  6.  日本は今の政治体制では、国は再生しない。もう一度天皇陛下の下に新し
      い政体で再出発しなければならない。

  7. 沖縄、北海道は自由貿易圏で半ば独立、全ての中央集権は廃する。都道府
      県は合併し、地方政府が統治する。
  8. 日本の不良債権は約350兆円に達する。処理不可能である。

  9. 日本の個人金融資産1400兆円のうち、半分くらいは純損となっている。
      だから力が出ない。

楽座会(2001/8/23)

緊急経済対策(2001/8/23)

前提条件
1.日米経済同盟の骨格の維持
2.経済における国際公約の遵守
3.治安を含む法治国家体制の維持(日本国政府のの統治能力の有無)
4.国際情勢の分析能力の保持と対処能力

具体策
1. ベンチャーキャピタルに金を廻す。
2. 新規起業に積極的に金を出す。
3. 資金調達の面で間接金融より直接金融へ移動させる。
(例えば政府系金融機関は、30%は直接金融で運営する。)
4. 源泉徴収税制を廃止する。申告制度にして経費をサラリーマンにも認める。
(消費を増大させる。)
5. 公共料金(ガス,電気,運賃等,政府に決定権のあるもの)を一律20%カッ
  トする。
公共料金は国際比較において、その誤差を10%以内とする。先進10ヶ国の平均値。
6. 日銀の当座預金の残高を0にする。積増しを認めない。
7. 公的資金投入行の中小企業(この場合、資本金1億以下)に対する融資の残
高を投入時の公約を守らせる。
8. 銀行の自系列のノンバンク,リース,ベンチャーキャピタル等に対する融資
債権をリスク債権とは見ない正常債権とし、引当金の積増しを要求しない。
9. ナノテクノ等の超ハイテクファンド等に出資する場合は、研究開発費と見な
す。
10.証券税制の改定は、中途半端なものでなく、個人が株式を購入した場合は購
入金額の1%~3%は所得控除とする。(5年間の保有を義務づける)

以 上

楽座会 2001/7/18

楽座会 2001/7/18

  1. オリンピックが北京に決定したのは大きい。
    日本の大阪が6票で最下位だったことも大きい。
  2. 小泉首相の登場によって、日本を舞台に米国、対、中国北朝鮮の構図があることが明確になった。

  3. 金正男事件での問題は過去何回も彼が堂々と入国して赤坂で遊んでいたことである。
    CIA,KCIA,M6日本の公安はこれらの事実を知っていた。

  4. 今日本において日米安保条約は実際に稼動している。原子力発電所の攻撃に対して、防御しているのは米軍とCIAである。

  5. 参議院選挙は自民党の圧勝に終わる。民主党は惨敗し分裂、保守は自民党に吸収、自由は連立に参加する。

  6. 日本経済は益々悪くなり、7.30.株は上がるかも知れないが以後暴落する。

  7. 日本経済の回復は、外的要因のみ、戦争か中国ブーム。中国の西部大開発とWTO加盟。

  8. 銀行にいくら公的資金を投入しても日本経済はよくならない。銀行への資金投入は公共投資と同一である。効果が無い。

  9. 銀行は倒産した方が金の廻りは良くなる。
    銀行の倒産で困るのは中小企業ではなく、大企業、官庁、特殊法人と銀行自身である。

  10. 日本の中央政府は必要ない。ガラガラポンすべきは、中央組織である。外務省、裁判所、警察、検察を含む全ての中央組織は腐敗しており、一度ガラガラポンとして新しい政体に変化すべきである。

  11. 全ての公的資産は、天皇陛下の名義にすべきで660兆円は解消する。
    日本の公的経済の収支は天皇の親政下において管理すべきである。

    以 上

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