楽座会

楽座会（1/23）

日本経済は完全に崩壊しており絶対に回復は無理！

1.        国民の生命と財産を守ると云う約束の基に国に徴税権があるのだが、今の日本の中央政府には，その能力が無くなった。国民は税金を納めても、何も政府は国民との約束は果たさない。税金は納めなくてもよいのではないか。

税金は納めても公務員に食い潰されるだけだ。不景気で国民が生活に困っている時に重税を課し、税を取り立てることは民心が政府より離れて不信感が増大させる。

2.        そもそも不良債権と云うのは150兆円～200兆円あったのではないか。それを過少に大本営発表して来たのではないか。中央政府は世界にウソを言ってきたのではないか。ここ10年間で80兆円償却処理して来たのに、未だ150兆円～200兆円不良債権が存在しているのは何故か。低金利政策で本来国民に支払われるべき利子を、銀行の純利益に移転して処理したのは何のためだったのか。誰の責任なのかはっきりさせるべきではないか。生保の倒産は当局の責任だ。官が悪いことをした時、日本人は中央政府を信用しなくなる。

3.        そもそも日本は土地本位制の担保主義経済体制であったのを、欧米の日本攻撃の戦略にまんまと乗せられて、BIS規制のワナに引っかかってこれを崩壊させ、次にもう一つの特徴であった銀行・金融機関による間接金融システムをも崩壊させてしまった。

これによって日本の企業金融は何も方策をもたず、直接金融システムは十分な市場を形成していない。どうして土地本位制と間接金融システムを崩壊させたのか。官僚が経済を知らないのであり、経済人、商売人を経済官僚に起用しなかったからである。学者は経済人でもなく、商売人でもない。

4.        そもそも日本（我が国）が岐路に立った時は、天皇陛下のもとに政体変更をして、新しい時代に入って行った。今回も明治以降130年そろそろ政体変更の時ではないか。国民は中央政府を見捨てるのではなく、政体変更を実現を目指すべき。

中央政府の解体こそ、真の解決策であり、中央政府こそ特殊法人の基である。

5.        そもそも前に銀行に公的資金を投入する時、中小企業に対する貸し出しを増加させると云う目標値まで設定したが、その約束は果たされていないし、貸金を回収している。又、投入時の中小企業は資本金を1億円以下と云うことであったが、その次の国会で中小企業の資本金を3億円以下と2億円上限を上げ対象範囲を大きくしている。このようなインチキをして税金を投入しているのは、背任行為である。日本の中小企業は野党が嫌いであるので、野党への政権交替を望まないのではないか。

6.        日本政府による大本営的発表による情報操作は限界に達している。もうこれ以上日本経済の実体、真実を隠し通すことは出来ない。まもなく債権・国債の暴落極端な円安、銀行預金の引き出しが始まる。

国債を保有しているのは、国民の貴重な預金の郵便貯金、年金、生保資金である。半分はドル預金とインフレ対策に入れ。

7.        ダイエーは政治主導の救済であることは明白である。ダイエーは救済は失敗に終る。金融支援の4200億は一銭の金も支援していない。償却もしていない。完全先送りである。日本政策投資銀行より1000億出すつもりであるが、これは失敗する。ダイエーは2月には倒産する。ダイエーが再生しないのは誰の目にも明らかである。

8.        ダイエー以外もっと大きい巨大企業が倒産する。朝日生命、フジタ、広島銀行、住友金属、出光興産、みずほ、ＵＦＪ、日興コーディアル、大和証券、大和銀行、近畿大阪銀行、その他約20社の巨大企業グループが倒産する。古い企業、古い体質、ベンチャーに投資しない企業、貸し出しに積極性のない銀行、消極的な営業体制の証券会社、巨大企業の得意先は一般大衆である。社会の目を気にしない社の方針のような会社は倒産する。説明責任を回避している広報部のある会社は倒産する。

以　上

1.        個人消費を伸ばすために、源泉徴収税を直ちに廃止する。消費に廻る分消費税として国庫に入るので、税収はそんなに落ちない。

ドイツヒットラーが行った戦時体制の悪徳税制を廃止する。

2.        土地・証券税制を1985年と同じ状態に戻す。資産デフレを解消させる。

3.        土地・証券担保融資を金融機関に認める。融資残高を銀行、政府金融機関の残高を200兆円増やす。

4.        ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業（ある定の条件を満たした企業）への融資・投資に対しては、引当金の積みを禁止する。促進的政策をとる。全金融機関のﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向投資残高の増加額を年間1兆円以上の目標値を設定する。

5.        特殊法人・認可法人のﾄｯﾌﾟは全て民間人（官・公的組織に10年以上在籍したものは不可）にする。

6.        全ての官・公組織の部長以上の組織も民間人（官・公組織に10年以上在職した者は除く）を50％以上とする。官庁の民営化。規制緩和を実行する。官庁を民営化しなければ規制緩和は出来ない。

7.        義務教育を廃止して、義務教育予算3兆円～4兆円を削る。別の新教育投資に予算を投入する。

8.        投資減税をやる。ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業向投資や企業の設備投資に対して大幅な減税を実施する。

9.        従来の銀行等、金融機関には公的資金をこれ以上投入しない。全く新しい銀行を設立する。銀行等金融機関の設立を自由化する。

10.   日本経済の実体を正直に国民に明らかにする。情報操作は限界に達している。これ以上日本の実体、真実を隠し通すことは出来ない。