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2012年5月

2012年5月29日 (火)

楽座会報(5/30/2012) 今回は会報のみ

楽座会報(5/30/2012)

― 政治、原発 ―
• 日本の最大の問題は、消費税ではなく、原発事故問題である。消費税は大きな問題ではない。
• 2020年のオリンピック東京の問題は原発である。
  誰も今の日本には安全と云っても信用されていない。
• 日本の最大の問題は地震や津波ではなく、何か事故が起った時にそれに対処する政府も東電はじめとする電力会社、学者、技術者達に処理能力がない事が国民に判ってしまったことである。
反原発の人達も何故か真相を云わない。
• 原発事故に対しても、日米安保条約を使えないか、原発事故に関して報道されていない、根本的な大きな問題がある。

― 経済 ―
• 東京穀物取引所が来年2月に無くなる。東京証券取引所は大丈夫か。外国人の取引が70%以上になっている。
• 円高が問題ではなく、日本の社会が高コスト社会になっていることである。グローバル化、グローバル化と云うのであれば、航空代、新幹線、今話題の電気代は世界最高ではないか。全ての価格の国際比較を何故しないのか。
• 物造り日本と云うメーカー、製造業第一の経済思想から脱却して、海洋国家、交易民族アジア民族として、世界的に生きることを第一とする。
• 海を軽視し、鎖国政策をとった徳川幕府の思想、重農主義より重商主義、士農工商思想を排すべき。
• 日本は金融重想、金融、投資、交易、ソフト、サービス、観光に金を廻せ。物造りは止めよ。
• 日中、日露、日韓領土問題を云っていては解決にならない。清水の舞台からの決断で解決すれば、中国、朝鮮半島、ロシア、アセアン、インド、バングラは経済大発展する。日本はこれに国運を賭けよ。
• ギリシャの問題はアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの責任である。この4国が金を出してギリシャのユーロー離脱を円滑に実施せよ。
• 日本もメガバンクを分割し、銀行、証券を分離して、金融界を健全に再構築せよ。

― 社会 ―
• 日本政府の富は5000兆円ほど有り、公的組織は全て国有化せよ。
• 民営化とか、独立行政法人化、特殊法人は国有財産分捕り合戦と解釈出来る。
• 生活保護費は現物支給にし、現金では渡さない。家賃は直接家主に支払い、食費はクーポン券で支給する。
• 年金は全て、基礎支給額として、70,000円/月全ての受給者に支払う。財源は十分にある。
70,000円は現物支給にしてもよい。
• 保育所は全て1年以内に解決する。出来る。民間の活力を使う。
• 厚労省の旧労働省は廃止する。全て民間でやる。民営化ではなく、民間に委す。
• 司法制度を根本的に考え直す。地方分権の司法制度にする。
• 地産、地消にし、長距離トラック運送を禁止する。
• 日銀を10分割し、地方日銀を創設し、資金の中央集中を止める。地方の金は地方に。
以 上

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