楽座会

楽座会（２/２７）

l       上海へ行け。上海にはテポドンの撃ち込みはない。仕事もある。何でも商売が出来る。

l       今の日本政府に統治能力はない。政権交替をして民主党になってもより悪くなる。官公労中心の民主党では真の改革は出来ない。

l       公務員は居眠り運転してもクビにならない。法律を犯さない限り、不作為の悪い行為ではクビにならない。ＪＲもまだまだ官庁だ。

l       日本の裁判所、裁判官は劣悪である。今の裁判所は無くなった方が良い。

l       今日本では新聞、雑誌、本が売れない。特に朝日新聞は面白くない。私の父は朝日新聞だったので、私は朝日の子だった。何故売れないか、日経も売れない。これは株式市場が悪いからだ。特に26日の日経は売れなかった。

l       政権交替よりも政体変更である。天皇の下に。

l       都道府県合併をせよ。東京と埼玉は今年合併すべき。石原もこれくらいしなければ単なる普通の知事で終る。田中康夫の方が知事として名が残る。

l       ハウステンボスは独立せよ。日本を脱出したい人、又外国はハウステンボスを買収して、日本でない日本を造れ。ただし、天皇陛下の名の下に。

l       警察を訴えたら、埼玉県が出て来る。裁判は民衆と警察の対立であるのに、警察に関係のない県が出て来る。この矛盾を誰も疑問にしない。ジャーナリズムも何も云わない。こんな統治システムでよいのか。日本のジャーナリズムは完全に死んでいる。

l       公的統治機関を信用してはいけない。敵が攻めて来たら、真っ先に逃げるのは自衛隊であり、警察であり、官公の人間である。

l       農薬を食べてはいけない。農水省と医師会は結託しているかも知れない。空調業者と武田薬品は親戚かも知れない。水道局と歯医者は兄弟かもしれない。

l       お医者さんの食べているものを食べよう。お医者さんは大葉とゴマは食べないそうだ。日本人の病気の半分は農薬による。

l       国債の暴落は経済的な要因では起らない。戦争に負けた時に起る。テポドンが撃ち込まれたら、国債は暴落する。

l       日本の銀行は増資しても儲からない。デフレ下で金を貸しても倒産が次々と起るから、銀行は借金地獄だ。今でも預金者の金を給与とかボーナスに流用しているようなものである。

l       日本の景気は中国特需で回復する。新日鉄や住金、神戸鋼は中国で復活する。しかし、日本国の今の政府は回復しない。

l       日本は民間や会社が悪いのではなくて、公・官が悪く、非効率で民の金を独占し、収奪しているので、公・官が無くなれば日本国は繁栄する。天皇陛下の下に日本を再構築しなければならない。

l       今、官公は民間に頑張れ頑張れと云って民間が非効率なように云っているが、本当の真の民衆を代表するならば、官・公が無くなれ無くなれと云うべきである。

l       ミュンヘン会談の失敗を学ばなければならない。フランスはフセインを支持するのか。北朝鮮は中国がある限り戦争にはならないだろう。

楽座会（1/29）

－年末正月に考えること　世の中の現象より－

（一昨年）

l         日本経済は既に崩壊している。

l         小泉改革は、パフォーマンスだけで何一つ実現していない。小泉は観違いをしている。

l         中央政府、官僚は戦前の軍部である。敗戦なのに転進と云って大本営発表を行っている。中央政府が崩壊しても行政は都道府県が合併した地方連合行政組織で行政は問題がない。天皇陛下の下に新たな政体の誕生がここ2～3年で実現しないと、日本は中国の属国になる。

l         国民の富は官に収奪され、無駄に浪費され、国民の生命と財産は危険にさらされる。

l         国民と官民とは人種が違う（官族と民族）。（税金で食べている人を区別すべき）

l         民は官を信用していない。信用してはいけない。

特に農林省、外務省、警察、検察、税務当局、裁判所、裁判官、公正取引委員会、民との接点が少ない官僚組織。

l         日本が国民的に比較に耐えられない分野、不人気の分野。

お役所、公共料金（電気、ガス、ガソリン）家、住宅、食費、ＪＲ運賃、航空運賃、税システム、教育費、銀行、医療費、高速道路代、公共料金は第二の税金。

l         中国の低コストは人件費だけではない。社会コストが日本の10分の1である。

l         日本は社会主義国家である。ソ連と云う国家行政組織が崩壊しても、行政はロシア、ウクライナ、ベラルーシュ、カザフと云うように混乱はしたが、新しい力強さで再出発している。日本には天皇陛下がおられる。（上海空港には税関検査がない）

l         アジアの盟主は、今や中国である。

中国の発展こそが日本の生きる道である。

日本はアフガンの復興よりも、中国の発展に我々日本の資金と技術を投入する。

中国の力強さを日本人は初めて体験する。（中国のＧＤＰは日本を追い抜いた）

日本の現在の富を欧米に取られるよりも、中国にとられた方がましかも知れない。

l         日本の経済は中央政府が解体されない限り再生はない。再生は政体変更から。

（あらゆる経済活動は自由である。社会主義を捨てよ）

（昨年）

l         腐った大企業や大企業や大銀行を救済しても、日本は再生しない。行政府も又野党も民衆や国民の味方ではない。特別な人種で、国民が苦しんでいるのに笑っている毎日である。天皇陛下の御病気も彼等が責任を果たさないからである。

l         日本の官僚や学者は、中国は昭和30年代の日本であるとウソを吹いている。日本は既に中国に負けている。中国では老人は十分な年金生活を送っている。我が国は年金を減額しようとしている。

l         税務署の納税通知書に「正しい申告と納税で明るい未来」「この社会あなたの税がいきている」とある。明るい未来もないし、こんな社会は無くなった方がよい。国民は官のために納税してはいけない。納税すればするほど、明るい未来はないことを知るべきだ。

l         今の日本政府、官僚は、国民の生命と財産を守らない。有事となれば、一番安全な場所に逃げ込む人間は誰か、国民は知っている。

l         日本の司法に正義はない。国債の暴落は、日本の中央政府の統治能力の無さから起る。

l         小泉の報国、特にハバロスクに立寄ったことは、歴史に残る汚点である。

楽座会(12/17)

l         明治維新、第2次大戦と今日と構造改革と云っているようだが、前の2つは政体変更である。根本的に今云われている改革とは大きく異なる。

l         テレビに出て来る政治家や評論家は皆ニコニコ顔で話しをしている。本当に笑っている場合か。

l         今、日本経済の実体は誰も知らないのではないか。又、政治家、官僚、経済のトップは、自分の周囲の事だけで全体を判ったようにしているのではないか。

l         今日、日本の不良債権は民間の個人企業で150兆～200兆円、官庁、第3ｾｸﾀｰ、公的機関、公的法人で約200兆、合計最低でも400兆円は存在するのではないか。不良債権処理と云っているが、処理するには、どこにその財源があるのか。

l         日本の指導者は国内だけでなく、世界の他の国はどうなのか、外交的判断が出来ないのではないか。特に中国に対してどのように評価しているのか。日本としては中国とどのようにやっていくのか判断を誤っているのではないかと思う。

l         第2次世界大戦後の日本の敗戦国からの復興と経済発展は、地政学的に東西冷戦、朝鮮、ベトナム戦争、日米同盟と日本には強力な追い風が存在した。今、日米同盟と東アジアの特に中国の台頭が日本にとって追い風となるか。この風が逆風となるか、本当に日本人の知恵が試されている。賢い指導者の下に集まらないと、潰されてしまう。

l       来年の予想

　1.　北朝鮮の金日正体制の崩壊。　

　　　難民問題も起こり、混乱が起るが経済は発展する。

　2.　中国の爆発的な経済発展。

　　　日本は対中輸出が活発になり、景気は中国により一時的に回復する。

　　　中国と関係する企業が大発展する。ｿﾆｰ、ｷｬﾉﾝ、ﾎﾝﾀﾞ、ﾄﾖﾀ等。証券では野村、金融では三菱、日生。

　3.　イラクに親米政権が誕生し、アメリカ経済や中東の安定によりＥＵも経済は回復する。

　4.　日本の経済的地位は低下する。世界的ﾚﾍﾞﾙでは二流国になる。

　5･　大企業、官企業の破綻が多く発生する。小泉政権は間もなく退場し、政界も新しい若い人が登場するが、力が弱くなる。

　6.　国債の暴落が起る可能性が大である。国債の暴落は経済的な要因では起る可能性は日本においては小である。国の統治能力が低下した時に起る。官の腐敗、不正。司法の劣悪化、検察、警察の捜査能力の低下、社会に正義が行なわれない時に国債は暴落する。年金支払能力の低下、官による国富の収奪、不条理な税の取立て、公務員の不正に対する処罰の甘さ、北朝鮮によるﾐｻｲﾙ攻撃の脅威、自衛隊員による国防能力への疑問等、今日の中央集権官僚社会主義による、国の統治能力の行き詰まり。

楽座会（11/21）

デフレ対策と新日本体制

Ⅰ　 ベンチャー企業にあらゆる手段・方策を通じて資金を廻す。

　　 具体策は下記の通り

　　 ベンチャー企業に対する資金供給を5000億以上増やす。

　　 その具体案

① 日本政策投資銀行の新規事業部の予算を500億円増額する。

　② 銀行系ベンチャーキャピタルに対する融資、出資に関しては引当金の積み増しは求めず、中小企業融資枠と認めて、公的資金投入時に決めた中小企業融資枠の一部として算入する。

　　（中小企業庁中小金融課所管）

　③ 法人、個人がベンチャーファンドに対して出資した場合、全金融機関においてその出資、投資金額を融資する。

全金融機関に対して、その出資額に基づいて日銀又は政府系金融機関が再融資する。法改正を要しない。金融政策で行える。

　④ 全金融機関は各自において創業融資制度を設け、1000万円までは無担保、無保証で各自のリスクで行う。1000万以上～3000万までは、保証協会で保証を行う。保証枠は全国で10兆円程度とする。

⑤ ベンチャーファンドに出資、投資した金額は、3000万円まで相続税の対策からは外す。（個人の場合）

　　 法人の場合は、１億～5000万円まで償却資産とし、償却を認める。

⑥ ベンチャーファンドの募集は株式会社、その他型式は自由にして、誰でも募集を可能にする。ベンチャーファンドの募集行為を自由化する。

Ⅱ　 未公開株式の売買も自由にさせ、市場を創設する。

① 資産デフレの株式部門の解消策として、未公開会社の株式を値付けする。日本の株式の時価総額を増大させる。

② 証券会社に未公開株式の取扱いを認める。そのような専門の証券会社の創設を自由にする。

③ 証券市場の開設を自由にする。

④ 株式の売買に関してキャピタルゲインの課税は5年間０にする。

Ⅲ   不動産に関する税制を1985年以前に戻す。

Ⅳ   政治制度、司法制度を米国、英国、フランス、ドイツと同一にする。経済制度は、原則として自由にし、中国と同一にする。中国と経済的に競争が可能な状況にする。

Ⅴ   中央集権官僚社会主義体制が世界的に通用しない政治経済、司法体制であることを認識して、天皇の下の新分権国家、自由経済体制に移行すべき。

楽座会（１０/２９）

l         不況業種、倒産業種としてゼネコン・不動産・証券が三羽烏と云われたが、新不況・倒産業種として銀行・スーパー・ゴルフ場が三羽烏となった。

l         中国・ベトナム・朝鮮半島・中央アジアが経済発展で注目される。

日・米・欧から、米・中・欧の時代に移った。

l         公的資金を投入して、不良債権を処理しても、真の不良債権の処理にはならない。銀行から国民負担に移動しただけで依然として不良債権は日本国内に残る。

l         日本国内に存在する未処理の不良債権は、約600兆円程度と思われる。資産デフレによる損失した資産価値は2,000兆～3,000兆に達する。

内、ここ10年間の国富の利益により取り返し、突埋した額は約500兆。その内不良債権処理に廻された額は200兆円。この調子だと、日本の不良債権の完全処理には、最低20年の月日が要する。

l         加藤寛氏が竹中を批判しているのは注目に値する。又、郵貯関係で公的不良債権150兆円が存在すると公言している。

l         ダイエーは絶対に再建は出来ない。今回、政策投資銀行が100億キャッシュを出しただけで、他はダイエーの株式500億を提供している。ファントに出資と言う型をとっているので、株式評価損はカウントされない。一種の銀行救済策である。最も商売センスを要求される小売業に、公的官僚や学者が発言して業績が良くなる訳がない。半年も持たない。

l         支持率やＧＤＰ等の政府やマスコミの数字は作為的に誤魔化して来たが、株価だけは正直である。ＰＫＯもするが限界がある。

l         韓国の大統領には鄭夢準がワールドカップの人気で勝つことが有力になって来た。鄭氏は、現代グループの一員で北朝鮮には白頭山観光の実績で太いパイプを持っている。

北朝鮮の復興には世界から注目されている。

l         日本経済は何をしてももう遅い。経済を再生するなら、政体変更をして一から出直すことが早道で、現在の中央集権、官僚社会主義国家では世界には通用しない。

l         公的資金を今の銀行に投入することは反対しなければならない。いくら資金を投入しても腐り切った組織では金融機能は動かない。今までの投入の失敗の責任を当局と銀行自身が取らないからだ。

金融システムの回復は新しい組織体に行うべきである。新規設立した銀行や企業に金を廻すことを原則とすべきである。今ある銀行を新しい民間人に経営させる新組織にしてから、投入すべきである。今のままでは、今の経営者では金融機能は果たせない。

楽座会（９／２４）

l         我が国は〇×△も潤沢にある。

しかし、生活（経済）は苦しく（回復）は著しく遅れている。（その原因は）社会が統治制度の束縛の中で窒息しているからである。

この国の我慢は限度にきている。今まで行なってきた部分的な改革の全ては失敗に終っている。このままの状態で生きていくことは不可能だ。

全てを変えねばならなかった。

国（国民）が幸せになり、国家、民族が繁栄する可能性を奪っていた、全体主義的制度（中央集権的官僚制度による中央政府）は除去されなければならない。

l         小泉はゴルバチョフになれるか。

l         アメリカは日本の拉致問題で北朝鮮に人権外交を発揮できるか。カーター元大統領や民主党（アメリカ）はどうでるか。

l         日本の左翼、共産党、社民党、民主党の旧社会党系がいかに共産主義、社会主義に毒されていたか、日本の左翼は学者を含めて未だ反省を表明していない。

l         久米さんに関して、日本の警察はどのような言い訳をするのか。拉致に協力して久米さんを北の工作員に引渡した人物を特定し、本人も犯行を認めていながら、不起訴処分した。司法当局はどうするか。都職員であった久米さん、石原知事はどう出るか。

l         アメリカは金正日体制の崩壊を狙っている。中国やロシアはどう出るか。テロ国家を認めた金正日を支援できるか。

l         株式資本主義（９０年代のアメリカ）で日本はデフレ脱却か。樋口広太郎の経済政策（小渕内閣、ソフトＢ、光通信の株価）日銀の株買付。

l         公的資金を日本の今の銀行に入れても無駄、腐った組織に新しい水を入れても、飲めない腐った水になる。

l         銀行、証券は新しく創業された銀行、証券で金融を行なう。金融業への進出を全く自由化する。誰でも金融業が出来る、届出制度にする。（資本金1000億以上）

l         金融庁を廃止する。検査を無くする。監査法人の検査でよい。複数の民間による検査。

l         拉致と株価の下落は、国民の生命と財産を守ることが出来ない、日本の中央政府の象徴である。このような中央政府の税金を徴収する徴税権を許せるのか。

l         日本経済の実力はどの程度であるか、この際実体を世界各国と比較してみる必要がある。日本の中央政府の発表する統計数字、経済指標は信用出来ない。

円は1ﾄﾞﾙ=200円程度、海外へ行けば物は安いと感じる。

ＧＤＰは政府発表の３~４割引き。国民の金融資産1400兆円は実質的には700兆円の半分程度。失業率の5.x％は全然デタラメ、実質は８~10％。税金でない非税国民負担額（主に公共料金）は税の倍以上。ＯＤＡなどやっている場合ではない。

楽座会（８／２１）

日本の金融機関について

l        過去に特に大手銀行に対して、2回にわたり公的資金が投入され、失敗したが反省されていない。

l        金融機関は再建計画としてリストラ以外見るべきものがなく、収益を生むシステムにはなっていない。

l        大手銀行は企業に金を貸して国民経済上の役割を果たすべきだが、現在銀行の貸し出しは増加せず、特に中小企業に対する貸し出しは100万兆円も減少しており、公的資金投入時に約束した中小企業に対する貸し出し増加は全く絵空事となっている。これに対しても金融庁はダンマリを決め込んでいる。

l        金融システムは経済の血液と称して救済を求めているが、今や銀行は経済システムの癌となっていて、早く取り除かないと日本経済は「死期」を早めてしまう。不良債権が癌ではなくて銀行そのものが不良経済体である。

l        日本では間接金融、土地担保制金融の時代が終ったのに、金融庁は担保と検査している。世界の金融より取り残されてしまった。

l        日本の金融機関が縮小していくことは、日本経済が縮小していくことで、日本のマーケットは何ら魅力が無くなった。

日本の政治について

l        日本の経済が弱くなったことで、世界から馬鹿呼ばわりされている。国際的に発言が著しく低下した。

l        外国の首脳要人の訪問がめっきり少なくなった。

l        東アジア情勢が急変化しているが、日本だけが相手にされず取り残され、韓国にも馬鹿にされている。

l        日本と中国の経済力は完全に逆転した。中国の活力、中国の資本主義、中国が共産党一党支配だと云っている時代は過ぎた。

　楽座会（7/24）

１．日本の不良債権は以下の通りである。

イ）金融機関の不良債権　200兆円

内都銀（30兆公表済）80兆円・地銀50兆円・信用金庫，組合，農協70兆円

（貸出し債権の50%）

ロ）一般企業が抱えている不良債権　200兆円

ハ）一般の国民が抱えている住宅、株式の含み損、不良債権　200兆

例えば住宅公庫の融資残高70兆円の1/2

ニ）財投資金投入の特殊法人や公益法、第３セクター、公的保証債務の不良債権　200兆

ホ）国債、地方債等、将来税金によって返済が義務付けされている債務　700兆

　合計　イ）＋ロ）＋ハ）＋ニ）＋ホ）＝1,500兆円

　絶対に返済不可能である。

２．外国の金融機関が個人金融資産1,400兆円を狙って進出して来たが、その期待を裏切られ、撤退する傾向にあり、一部は進出先を中国に変更した。

３．日本の中央政府に内紛的なものが現れつつある。従来は利権を分け合うことで争いを表面化しなかったが、今やパイが限られ、内部告発がぼちぼち出て来た。内部崩壊の始まりである。

警察、外務省、農林省で現れて来ているが、裁判所に現れることが予想される。

司法制度に関しての疑問は外国人に多い。中央政府は日本のマスコミをコントロールしているが、外国報道機関はいろいろの各国の思惑があり難しい。

４．石原慎太郎の発言が注目される中で、“中央政府を無視せよ”との発言は大きい。戦後の政治家でこんなことを云ったのは初めてで、共産党でも云わなかった。それと個人金融資産1,400兆円はもう無くなったのではないかと発言している。都のバランスシートを作成したことから、日本の官公庁の財務内容に理解を得たようだ。

５．米軍によるイラク攻撃が迫っているようだが、今東アジアの情勢は流動的で、いろいろな場面が考えられるが、全てにおいて、日本はカヤの外の全くと云ってよいほど情報は入って来ない。日本の新聞記者はそれぞれ官庁詰めで、その担当する官庁に情報が入って来ないと、全くの裸の王様状態である。

６．中国の経済と外交は、この2~3年で激変するほど強力になる。アジアは全て中国中心に動く。

米、欧、中の世界になり、日本が世界第２位の経済大国だったと云っても、世界は信用しない。

以　上

楽座会（2001/6/19）

l        政府はデフレ防止対策ならぬデフレ政策を実行しようとしている。

l        税制改革は全くの増税政策

l        医療費の自己負担は病院へ行かなくなるので医療関係が不況になる。

l        何故このような反景気対策ばかりになるのか。政府は不況ではない。金は持っている。政府は別に200～300兆持っている。安心している。

l        大企業、巨大企業ほど危ない。

l        松下電器の惨状

ソフト軽視とベンチャー投資をおこたった。

l        日本の巨大金融機関そのものが不良債権で彼等は預金で高額な給料と退職金を得ている。国民、一般大衆の預金は彼等に食い潰されている。

l        日本の国富は、中央官庁の役人によってこれ又食い潰されて無くなってしまう。

l        我々が受取るべき年金は、今役人によって横領されているようなもので、中央政府はこのままでは年金の支払いを停止する。

l        テレビには御用学者やインチキ解説者を登場させ、国民一般大衆をダマシている。

テレビのドラマは80%リアルではない。日本ではリアリズムは死んだ。

l        テレビの御用学者や解説者、マスコミの記者は、政府より圧力とアメで骨抜きにされている。

l        これからの日本、特に日本経済は中国の成長に乗るべきである。日本は地政学的に幸運に恵まれている。20世紀後半は米国、今度21世紀前半は中国だ。最早、中国と日本の経済力は逆転した。

l        日本の現状は国家管理化の社会主義国家で、官僚が好き放題にやっている。　一種の鎖国状態でこのままだと国家、民族の発展はない。

l        漢民族が繁栄した時、日本も豊かになる。アジアが平和であるから。

楽座会（5/22）

１．中央政府を廃止する。政体変更なくして日本の再生はない。

２．天皇の下に新しい政体を作る。

３．全中央官庁、特に外務省、警察庁、検察庁は分解、解体する。

４．他の中央官庁（財務省、経産省、農林省、文部省、国土交通省等）は、新しく出来る地方政府に移す。

５．都道府県合併を行う。山形と秋田、茨城と千葉、埼玉と東京、滋賀と京都、奈良と大阪、和歌山は東は三重、西は大阪と云う府県統合法案が今から100年前1903年に帝国議会に提出された。惜しくも日露戦争が勃発し、成立しなかった。

６．このように２～３年で10くらいの新しい地方政府を設置し、東京と埼玉、千葉、茨木栃木、神奈川、群馬、山梨、静岡で一つの地方政府を作る。この地方政府を中心に、外交、防衛の組織を他の地方政府の参加を得て作る。

７．英語が出来ない人間を外交には登用しない。

８．公的な職務の50%は民間人が行う。

９．20年以上、公務員をやってはいけない。公務員の管理職（20年以上経験のある公務員）は何らかの選挙又は審査会の承認を要する。（アメリカは実施している）上級公務員の人事権は民間人にある。

10. 裁判官の50%以上は弁護士を10年以上経験のある者より登用する。その登用は地方組織単位とし、民間人で構成する。審査委員会の承認を必要とする。

11. 全て宗教法人、学校法人等の公益法人の資産は全て国有化する。その資産の使用権は無償で国が貸与する。税を払えば私有を認める。