楽座会（2/24）
l 経済統計に、実質とか名目と云う概念はない。全て名目。
l 日本は中国を真剣に研究し、正常な日中友好関係を築くべきだ。
l 日本経済は中国と一体である。
l 中国の国力は日本人が考えているより、はるかに大きい。
l 中国経済の発展なくして、日本の経済は存在しない。
l 今や中国の方が日本より金持ちだ。
l Ｆ・Ｔ・Ａ・交渉は民間主導で行うべき。日本は国際経済力を失う。
l 北京－上海 新幹線でフランスのＴＧＶに敗れたら、誰が責任をとるのか。
l 日本の司直、特に裁判所はダメだ。裁判官は非常識で正義感がない。
楽座会（2004/1/27）
l 日本の１０年来の不況の原因は、資産デフレ、株と土地の値下がりによるものであるとの認識が薄い。
l 日本経済の回復は、株と土地の値上がりである。
l 資産デフレの解消は、新たな資産の創造である。例えば未上場株の評価、全ての株式を評価、値付けをする。知的所有権等のソフト資産の評価を興すこと。
（未公開市場の創設・特許権市場の開設が必要）
l 土地、建物、株に対して、積極的に融資をする。（売買の促進、証券化を簡素化）
l あらゆる資産価値のある物、ソフトの市場を形成する。市場の創設。
l 金融庁の廃止。融資促進庁を設置する。（検査、検査では経済はよくならない）
l 一定の条件を満たした中小企業の手形（ＣＰ）を日銀が再割りする。日銀による手形再割制度を活用する。（本当のセーフティネット）
l 経済安定本部を復活させる。各省庁の上に設置する。最強の官庁にする。
復興院も復活させる。今は敗戦時である。（日本は経済戦争に負けた）
l 悪いのは日本の政治システム、司法システムが機能しないシステムであるからである。日本の指導層において、政治、経済、司法、警察において責任を取らない習慣になってしまったことである。（政体変更が望ましい。信州発言は注目）
l 処分、処分と云う言葉において、社会通念とトップリーダー層との現実があまりにもかけ離れてしまっている。
l 日本経済の復興に関して、広く知恵を全国民に求めよ。一部の人ではダメ。
（今テレビに出ている人はダメ）
l 経済安定本部が法律を無視しても実行すること。特殊法人をはじめ、公官庁組織は分割して廃止すること。（法を無視することが改革である）
l 今の日本の金融機関は社会的使命をはたしていない。頭取、会長がテレビで云っていることと、現場で行なわれていることは180度反対だ。（銀行業務の開放）
l 日本は中国、米国、ＥＵの改革に学べ。（外人を役人に登用すべき）
l 日本の国連分担金が全体の２０％であり、アメリカが２５％、ドイツが９％、フランス英国が５～６％、伊が３％はどこかおかしいと思わないか。（何故か、アメリカの肩代わり）
l 日本の所得、ＧＤＰ、失業率やその他の統計数字は、諸義国と比べて算出基準が違う。
（ゴマ化しをしている。信用してはダメ）
・――――――・――――――・――――――・――――――・――――――・――――――・――――――・
l 郵貯は民営化出来ない。250兆+160兆=410兆円の内200兆円以上は損金で、郵貯簡保の国債の保有残高120兆円を加えれば320兆が不良債権である。
l 国債残高（地方債を含む）700兆は返済不能。もう２つ３年以内に暴落する。
l 年金はあと３年後は支払い不能になる。健保を含めて国は破産状態になる。
l 減損会計を認めると、税収は０に近くなる。会計士が国と経済を亡ぼす。もう政府の経済政策はムチャクチャだ。
l 福岡一家殺しの裁判はどうなるのか。警察の捜査を裁判所がどう整合性を示すのか。
l 拉致の子供達が帰らないのは、小泉政権を望まない中国の方針による。
l 現在のドル安、円高はアメリカへ資金の流入を強く求める米国の方針による対日圧力である。
以 上
楽座会（12/16）
1. イラクにおける、外交官殺害事件は、その後、歴史的な事件になるかも知れない。
2. 何故、日英同盟は破棄されたのか。
3. 何故、日米戦争になったのか。
4. アメリカの対日経済策、特に金融政策は日本経済を崩壊させ、対中に対する経済戦争において、アメリカは日本と云う経済同盟国を弱体化させ、失うことになる。
5. 中国において、只今鉄鋼生産量が年間1億8000万ﾄﾝを超えた。1億8000万ﾄﾝと云うのは、日本とアメリカの生産量の合計である。
6. 今や中国は経済力でも日本を超えた。もう直ぐアメリカも超える。
7. 中国は世界の工場だけでなく、世界の市場である。
8. 日本は1945年以降60年間、アメリカの属国として経済発展をして来たが、その富を今やアメリカに持ち去られ、2005年よりは中国を兄として、その従属として生きて行かねばならない。
9. 日本のＧＮＰの計算の仕方に問題あり、国は資産国家かも知れないが、国民、民は貧しい。イタリア、スペイン以下でボルトガルと同水準。
10. 若い人は中国に新天地を求め、それ以外の人は中国関係の仕事、中国関係の会社に注目しろ。
11. 日本の今後の政治地図は、以下のようになる。次の首相は加藤
中国
窓口
民主党
加藤紘一 ＝ 古賀誠
公 明 党
窓口
田中康夫知事
神崎
クリントン
自民党
米国
ブッシュ
１１/２１ 楽座会
― 政治、選挙、民主党 ―
l 民主党は真剣に政権獲りに動いたか。
l 投票率アップの方策を持っていない。党職員は旧社会党、官公労中心で投票率は低い程、組織票が強いと云う体質を持っている。
l 不在居者投票重視の公明党に負けた。
l 何故出口調査では民主党有利と出たのか。
l 民主党の敗因は、マニフェストに経済問題が抜けていたから。経済オンチの党官僚。
l 民主党は知事選とか市長選では相乗り選挙をやっている。民主独自の候補を立てられない。
l 民主党は何故日常活動が自民党の10分の1（小沢氏）なのか。民主党の事務所は日曜日が休日。大会社、官公庁のサラリーマンのようだ。
l 何故、女性に人気がないのか。真面目顔が多い。
性的魅力に欠ける。自民党は金持ちの中小企業の社長、作業服を好む課長の民主党、いつも部長か上層部にビクビクしている。
l 次の参議院選挙で小泉に代る安部首相人気に勝てるか。
l 参議院は一票の重みが地方優位の選挙制度である。投票率の勝負になる。
― 経済・社会 －
l ペイオフは地方銀行の問題で解決されていない。延期の公算大。
l 売上減のため流通で倒産が増加。
l 銀行の経営は収益源の貸し出しが激減しているので厳しい。
l 不良債権も新たに発生して、全体として減少しない。
l 郵貯の民営化が不可能と云うことが判明する。公的債権問題が起る。
l Ｆ・Ｔ・Ａが重要問題となってきた。
l 中国が経済的にますます強くなる。アジアの中心が東京でなく北京である。
l 日本は確実に2流国に転落した。
l 日本の豊かさは、イタリア以下、ポルトガル程度。上海地区は日本を超えた。
l 日本のマスコミは中国のことを報道しない。
l スキャンダル合戦になり、暗いニュースが多くなる。
l 新卒者の就職率が年金と重なり、若年層の雇用問題が大きくなる。
l 内部告発が増加し、大組織の維持が難しくなる。
l テロ、暴動の要素が我国でも可能性が出て来る。
楽座会(10/21)
l 日本は太平洋戦争で米国に敗れ、50年後再び国力を増強したが、再び日米経済金融戦争で米国・英仏独の欧州に敗れた。最早、日本人は金融のビジネスは欧米の下端的な仕事しか出来ず、プレイヤーにはなれない。
l 先進国においてのサービス業とは金融の仕事である。1400兆円の個人金融資産を今持っている日本は、金融業に就業人口が半減していることを、国の指導者層は認識していない。ウェイトレスや外食産業がサービス業と解釈している。実に情けない。
l 日本にある自動車メーカーの半分は外資系である。いつのまになったのか日産はルノー、マツダはフォード、いすずはＧ.Ｍ、スズキも一部Ｇ.Ｍ、自動車関連メーカーもほとんどが外資系である。
l 外資系に就労する労働人口が増大して、日本は独立した国の運営が出来るのか、日本の弱体化が著しい。
l 日本の証券市場は50％が外資系取引で成立している。外資の支配下にあると云ってよい。
l 日本の４大メガバンクのうち、三井住友、ＵＦＪ、みずほは、外資系と云ってもよい。東京三菱とりそなが民族系である。
l 日米経済戦争に敗れた日本は東南アジア、東アジアにおいても、その経済的、政治的主導権リーダーシップは中国に敗れた。Ｆ・Ｔ・Ａによって戦後先輩達が血と汗で築き上げた東南アジア、アセアン諸国は全て中国の主導下にある。この権益の損失は大きい。
l ここ15年日本の弱体化は日本の主導者は、天皇陛下に対して不忠である。官僚、司法官、政治家は、天皇陛下の認証官であるから、その責任を明確にする責任がある。
l 今、日本の社会状況の悪化に対して警察官の増員を声高に云う識者がいるが、警察官の数ではなく、日本の諸制度が適さないのであり、もう我が国には公務員を増強する財源はない。
l 年金の問題が最重要問題となっているが、150兆円以上の積立金がある。何のための積立金か。今まで将来のために払ってきた年金受給者のものである。このことを民主党も自民党も共産党も黙っている。
l 全ての国有、公有、社会有の財産は天皇陛下の名義にすべきである。全ての国債、地方債も天皇陛下名義にして、国有公有財産管理委員会で管理すれば、借金はゼロになる。不当に公が留め込んでいる。公が豊かで、民が貧しい国に未来はない。
l 自民党も、民主党も、共産党を含む他の政党も、現政治体制、社会システムを容認している限り、日本は諸外国に敗れる。負け犬の国になる。
l 国の根本は経済である。経済が成り立たず、国を治めることは出来ない。もっともっと日本は経済に強くなければならない。福祉や医療や年金や介護や防衛や教育やと云っても、経済が悪化して税金が入って来ないと何も出来ない。国全体が国民全体が儲けなければ何もない。イラクに米国に協力して、金を出さなければならないが、どこにそんな金はあるのか、政党は経済を判っていない。
l 今度の選挙で経済のことを強調しないのは、全ての政党に対して、失望しかない。
以 上
楽座会(9/22)
l 新日鉄･東海、ﾌﾞﾘｼﾞｽﾄﾝ･栃木両工場の火災はテロの可能性がある。
l テロ、犯罪の予防は情報力である。米国のC,I,AとFBIに守られている現状を認識すべきだ。
l 原子力発電所へのテロ攻撃に対処しているか、日米安保条約は常にＯＮの状況にある。
l 日本の現政府（中央集権官僚社会主義体制）の統治能力は健在か。
l 徳川時代の東京は人口約60万、世界最大の都市であったが、治安を含む警察、検察、裁判、都庁の行政は120名の与力同心と民間の岡引きで行なわれていた。超小型行政組織である。
l 現東京は人口1000万、警察官、裁判、観察、都庁区役所約12万の公務員がこれに当たっている。
l 国連分担金が日本が20%、米国が25%、英仏独で17%と云うのはどう考えても説明が付かない。
l 日本国は敗戦国で、白人の国ではないので多く獲られる。
l F･T･A自由貿易協定で日本は中国に東南ｱｼﾞｱASEANを取られる。先輩が血と汗で獲得した権益を日本は中国に売り渡した。売国双は誰か。
l 税収の落ち込みは想像以上で、最早や国家は成り立たない。
l 昔は軍隊も民間企業が請負っていた。
l 全てはナポレオンが悪い。国民国家の成立が争いを招く。
l 豊臣秀吉が悪い。明治から昭和20年までは徳川が悪者、最近は水戸黄門、暴れん坊将軍、大岡越前守と徳川が善、次はどうなるか。
l 朝鮮半島は中国と日本の交互の侵略の歴史である。強大になる中国にとって日本はどのような歴史的、地政的立場に立つか。
l 中国の発展、成長、拡大にいかに日本が絡むか。日本の経済の発展再生は対中をどのように行なうかによる。
l 21世紀は東ｱｼﾞｱが大変化する時であり、中東ｲｽﾗﾑ圏と中国を中心とする、東ｱｼﾞｱによって世界は動く。
l 耐え難い重税と法律など全く問題にしない、良心を欠く支配者たちが絶えず自らのために策謀をめぐらす。
支配者や富者達は、法に触れても決して処罰されない。何の力もない貧者や一般人は判決までの長々とした裁判で消耗し、自殺に至ることさえある。
この国の最大の悲劇は正義と法が金銭によって買収されることにある。被害者であっても判事と裁判所の役人を買収しておかなければ、法の保護を受けることが出来ない。
楽座会（8/22）
l 政権交代では、日本の再生は出来ない。政体変更で、その具体対策としては都道府県合併である。
l 道州制は、いたずらに組織、官の政界が拡大するだけである。地方独立。特に沖縄と北海道。
l 埼玉県と東京都の合併がその一歩である。奈良と大阪、京都と滋賀、神奈川と千葉、静岡と愛知、四国4県、九州と山口。
l 国立大学の法人化は、国有財産の分捕り合戦である。
l 国の機関の独立法人化は、国の資産の官への移行でしかない。人事を民営化しろ。
l 全ての国、公の資産は、独立法人も含めて天皇陛下の名義にしろ。
l 官公労に支えられている連合が大きなウエイトを占める民主党に、効率の高い政治が可能か。
l 官が不祥事に対して、処分処分と云っているが、せいぜい１～2ヶ月の減給とか戒告とか、およそ民間とは感覚の大きな違いがある。 横浜市
l 日本経済の再生は中国の発展にどう日本が、又は個々の日本人が如何に中国に乗るかで決まる。
l 日中は2000年の交流の歴史がある。古くは半島の高句麗の領有に関して、近くは20世紀初めの日本の半島支配。21世紀は日中はどのような関係でいくか。地理的な有利性を生かせるか。
l 日本は中国の文化圏の一部であることは否定出来ない。
l 日本はF･T･Aで中国に先を越されてはならない。しかし、もう勝負はついた。日本の外務省、農水省の責任である。日本の政治の敗北である。
l 日本人は中国語を話すようにならなければならない。小学校より中会話を取り入れよ。
l 日本の重化学工業等、大メーカーは復活する。幸か不幸か判らない。
l 今、株が高いのは中国の経済発展による。毎日のように各国の首脳が北京を訪問している。彼等は日本に立寄らない。
l 日本は天皇中心の新しい政治体制、新しい国家システムを確立し、中央集権官僚社会主義政体を廃さなければならない。
l 天皇中心の、北海道、沖縄の独立。自治区地方分離、独立国による連邦国家システムにしなければ、年金や警察、司法等、国家統治システムが崩壊する。
楽座会（７/２２）
l 日本の経済にとってＦＴＡが最大の問題となる。
l 対ＡＳＥＡＮに対するＦＴＡに関する日本・中国のスタンスは中国が2010年までに、日本は2012年までにと表明しているが、中国は2006～08年（北京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸまで）に締結するものと思われる。日本は東南アジアに築いてきた権益を失うことになる。
l 中国とインドの関係改善の影響は大きい。中国とインドのＦＴＡが成せば大事である。
l 中国はここ60年日本が築いてきた世界貿易の商権を奪う事になる。日本の損失は計り知れない程大きく、日本国民は中国の風下に追いやられる。
l 日本の国のシステム、社会のシステムが徳川幕府末期よりも劣化、指導層のリーダーシップの欠如は甚だしい。
l 中央官僚社会主義国の日本は国民に困窮をもたらす。
l 国立大学の独立法人化は国有財産分捕り作戦で、文部省関係者への安価な払い下げである。
l 国鉄、タバコ、ＮＴＴの民営化は、成功と美化されているが、これも国有財産の分捕り作戦で、いつの間にか国民の財産ではなくなり、それぞれの官僚の私物化になってしまった。
l 全ての国有財産は天皇の名義にすべきである。日本の天皇は国の財産の所有者であり、同時に借金も背負われる。民営化、独立法人化の美名のもとに借金だけ国民に残し、財産、金目のものだけを私物化するのは許されるのか。
l 長崎の少年の事件は、最早や、今の法、司法システムでは、今の社会を治めることは出来ないことを具現した。識者と称する者が発する言葉がどれだけ弱々しく、的はずれであることを示している。少年個人のそこに至る原因をあれこれ云ってみても無意味である。誰が責任を取るのか明確にせよ。
l 鴻池大臣の発言は評価出来る。これを非難する野党や識者やマスコミの方々は具体的に解決策を云え。
l 日本の政府や、警察や、司直が日本国民の生命と財産を守る気概も能力も無くし、日本国民の生命や財産を無慈悲に奪う組織に変貌した事を示している。
l 日本の政府を信用してはならない。年金も払わないし、健康保険も役に立たない。今までの国民との約束はパーとなる。マニフェスト等と英語を使ってゴマ化すな。自民党も民主党も同罪で官僚の悪を黙認している。政治家は皆、国民を裏切っている。
l 日本の裁判所を信用してはならない。悪の巣のようなところで善人顔しているだけ。日本がここまで悪くなったのは、裁判官一人一人の正義感の欠如である。
l 日本の教育はもうメタメタ、解決は出来ない。文部省も先生も半分くらい無くなって、新しい血、新しい力を入替えなくてはならない。
文部省も日教組も教育委員会全ての職員、構成員が入れ替えなければならない。
l 社会には法の上に神が存在する。神の御意志に照らして、国の指導者達は行動しなければならない。法は万能ではない。法を犯すこと、破ることも正義である。
６／２４ 楽座会
何故日本は不況なのか
l 日本人は圧倒的にバクチ嫌いである。日本人、日系人はラスベガスでは上客ではない。
l ＤＮＡ的にリスクを取らない、安定型。中国人は信念が強い。バクチ好き。
l 真地目を免罪符にしている。真地目好き。
l 非常識ほど魅力的なものはない。日本人は常識を好む。
l 服装も地味を好む。もっと派手になれ。社内教育で派手な服装を励める。
l 中味よりも見た目、外観が重要。日本人は精神論しか云わない。具体論を説く。
l 多弁がよい。弁が達ことは良いことだ。沈黙は金ではない。失金である。
l 物事を平均とか常識で考えるな。何事も国際的に考えろ。
l 世論調査とはゴマ化しの手段である。果たして本当に支持率は高いのか。
l 貸し金が増えない銀行は悪い銀行である。銀行は金のないのを難グセで逃げる。
l 日本の経済は６０％が公経済である。公経済を無くすか、小さくするしかない。
公経済の人口は約７０００万人。
l 日本は社会主義民主主義国である。ソ連の崩壊と同じ運命をたどる。
l 年金の支払は、あと５年しかない。
l 戦国時代１５世紀～１６世紀、経済は４倍になった。競争が組織を強くする。
l 教育の世界、教育のﾀﾞｲﾅﾆｽﾞﾑを発揮させる。この分野に投資金を出す。
ＧＤＰの８０％現在は３％先進国では最低。
l 中国を見直せ。中国派が天下をとる。
l 革命を起こせ。個人レベル、社会、地域、領域、国家、民族、各レベルで革命を起こす。
l 革命とは法を破ることである。裁判所に正義はない。
l 今、政府は国家自身が国会を使って、法律破りをしている。
l 法の上に神の意思がある。判事の上に神の裁きがある。国会は神の裁きに従うべき。
l 集団結社を形成し行動しなくては、弱い者は殺される世の中になって来た。
l 国家は国民の生命財産を守るどころか、これを犯すこと企てる。
l りそなへの公的資金投入の真相とウラ事情、合併の承認と監査契約。
l 欧米では公的な人の発言とマスコミ報道にウソは少ない。
l 土地担保、株式担保融資の復活と中国関連に融資する。
l ＦＴＡで日本は中国に負ける。中・イ、中・アセアン、中・韓 要注意。
l 日本の金融は滅んだ。日本人金融ビジネスは出来ない。
l 今の政府が無くなっても、日本人は存在するし、日本民族は繁栄を取り戻す。
楽座会（４/２２）
l 日本の１０年来の不況の原因は、資産デフレ、株と土地の値下がりによるものであるとの認識が薄い。
l 日本経済の回復は、株と土地の値上がりである。
l 資産デフレの解消は、新たな資産の創造である。例えば未上場株の評価、全ての株式を評価、値付けをする。知的所有権等のソフト資産の評価を興すこと。
l 土地、建物、株に対して、積極的に融資をする。
l あらゆる資産価値のある物、ソフトの市場を形成する。市場の創設。
l 金融庁の廃止。融資促進庁を設置する。
l 一定の条件を満たした中小企業の手形（ＣＰ）を日銀が再割りする。日銀による手形再割制度を活用する。
l 経済安定本部を復活させる。各省庁の上に設置する。最強の官庁にする。
復興院も復活させる。今は敗戦時である。
l 悪いのは日本の政治システム、司法システムが機能しないシステムであるからである。日本の指導層において、政治、経済、司法、警察において責任を取らない習慣になってしまったことである。
l 処分、処分と云う言葉において、社会通念とトップリーダー層との現実があまりにもかけ離れてしまっている。
l 日本経済の復興に関して、広く知恵を全国民に求めよ。一部の人ではダメ。
l 経済安定本部が法律を無視しても実行すること。機能しない企業とか官の組織は分割して廃止すること。
l 今の日本の金融機関は社会的使命をはたしていない。頭取、会長がテレビで云っていることと、現場で行なわれていることは180度反対だ。
l 日本は中国、米国、ＥＵの改革に学べ。
l 日本の国連分担金が全体の２０％であり、アメリカが２５％、ドイツが９％、フランス英国が５～６％、伊が３％はどこかおかしいと思わないか。
l 日本の所得、ＧＤＰ、失業率やその他の統計数字は、諸義国と比べて算出基準が違う。
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