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2007年5月26日 (土)

楽座会(9/24)2002

楽座会(9/24)

l         我が国は〇×△も潤沢にある。

しかし、生活(経済)は苦しく(回復)は著しく遅れている。(その原因は)社会が統治制度の束縛の中で窒息しているからである。

この国の我慢は限度にきている。今まで行なってきた部分的な改革の全ては失敗に終っている。このままの状態で生きていくことは不可能だ。

全てを変えねばならなかった。

国(国民)が幸せになり、国家、民族が繁栄する可能性を奪っていた、全体主義的制度(中央集権的官僚制度による中央政府)は除去されなければならない。

l         小泉はゴルバチョフになれるか。

l         アメリカは日本の拉致問題で北朝鮮に人権外交を発揮できるか。カーター元大統領や民主党(アメリカ)はどうでるか。

l         日本の左翼、共産党、社民党、民主党の旧社会党系がいかに共産主義、社会主義に毒されていたか、日本の左翼は学者を含めて未だ反省を表明していない。

l         久米さんに関して、日本の警察はどのような言い訳をするのか。拉致に協力して久米さんを北の工作員に引渡した人物を特定し、本人も犯行を認めていながら、不起訴処分した。司法当局はどうするか。都職員であった久米さん、石原知事はどう出るか。

l         アメリカは金正日体制の崩壊を狙っている。中国やロシアはどう出るか。テロ国家を認めた金正日を支援できるか。

l         株式資本主義(90年代のアメリカ)で日本はデフレ脱却か。樋口広太郎の経済政策(小渕内閣、ソフトB、光通信の株価)日銀の株買付。

l         公的資金を日本の今の銀行に入れても無駄、腐った組織に新しい水を入れても、飲めない腐った水になる。

l         銀行、証券は新しく創業された銀行、証券で金融を行なう。金融業への進出を全く自由化する。誰でも金融業が出来る、届出制度にする。(資本金1000億以上)

l         金融庁を廃止する。検査を無くする。監査法人の検査でよい。複数の民間による検査。

l         拉致と株価の下落は、国民の生命と財産を守ることが出来ない、日本の中央政府の象徴である。このような中央政府の税金を徴収する徴税権を許せるのか。

l         日本経済の実力はどの程度であるか、この際実体を世界各国と比較してみる必要がある。日本の中央政府の発表する統計数字、経済指標は信用出来ない。

円は1ドル=200円程度、海外へ行けば物は安いと感じる。

GDPは政府発表の3~4割引き。国民の金融資産1400兆円は実質的には700兆円の半分程度。失業率の5.x%は全然デタラメ、実質は8~10%。税金でない非税国民負担額(主に公共料金)は税の倍以上。ODAなどやっている場合ではない。

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