楽座会（2001/8/23）
緊急経済対策（2001/8/23）
前提条件
1.日米経済同盟の骨格の維持
2.経済における国際公約の遵守
3.治安を含む法治国家体制の維持（日本国政府のの統治能力の有無）
4.国際情勢の分析能力の保持と対処能力
具体策
1. ベンチャーキャピタルに金を廻す。
2. 新規起業に積極的に金を出す。
3. 資金調達の面で間接金融より直接金融へ移動させる。
（例えば政府系金融機関は、30％は直接金融で運営する。）
4. 源泉徴収税制を廃止する。申告制度にして経費をサラリーマンにも認める。
（消費を増大させる。）
5. 公共料金（ガス，電気，運賃等，政府に決定権のあるもの）を一律20％カッ
トする。
公共料金は国際比較において、その誤差を10％以内とする。先進１０ヶ国の平均値。
6. 日銀の当座預金の残高を0にする。積増しを認めない。
7. 公的資金投入行の中小企業（この場合、資本金１億以下）に対する融資の残
高を投入時の公約を守らせる。
8. 銀行の自系列のノンバンク，リース，ベンチャーキャピタル等に対する融資
債権をリスク債権とは見ない正常債権とし、引当金の積増しを要求しない。
9. ナノテクノ等の超ハイテクファンド等に出資する場合は、研究開発費と見な
す。
10.証券税制の改定は、中途半端なものでなく、個人が株式を購入した場合は購
入金額の1％～3％は所得控除とする。（５年間の保有を義務づける）
以 上
コメント