楽座会

楽座会（11/24）

l  　その昔、江戸時代、江戸の人口は100万人の世界最大の都市であった。120人の与力同心（武士）によって治められていた。北町、南町両奉行所である。現在の東京は人口1000万、10倍である。東京都職員約18万人、実に1500倍である。

l  　どうして人口が10倍なのに、役人の数は1500倍なのか。

l  　都職員の他に裁判官とその職員、検事、その職員、東京にかかわる国家公務員の数を加えると、実に20万人の役人が都のために要している。

l  　どうしてこうなるのか、皆で考える必要がある。

l  　120人で260年続いた。さしたる大きな問題は起らなかった。

l  　東京都職員は18万人、先生と警察官が半分であるが、半分の人数で治めることが出来る。

l  　地方の行革こそ早急にしなくてはならない。

l  　石原都知事の黒田さんの結婚式の祝辞は、歴史に残る。

l  　公務員の数を半数にすることは可能である。60歳以上のボランティアによって代替せよ。埼玉県の志木市に注目。

l  　都議、府県議は不要。市町村議員の中より兼任させよ。知事が官選のときの遺物である。

l  　都道府県合併を行うこと。政体変更が必要で政権交替は不要。

l  　政体を江戸時代に戻せ。江戸の省エネ政治を今行なう。全国300諸侯の時代に戻せ。

l  　ポスト小泉は安倍で決まり、安倍の後援会がいままで誰も入れたのを選択しだした。これは首相になる準備。

l  　日銀の武藤副総裁が実質No.1になろうとして、福井に圧力をかけている。

l  　鳥インフルエンザのワクチン確保の問題でいろいろの思惑があり、新聞の書いてあることは表面的な建て前だけ。

l  　株はまだまだ上がる。全上場株の時価総額の推移が注目点。

l  　金はジャブジャブである。

l  　西川氏が郵政の社長になることによって、三井住友対東京三菱ＵＦＪの対決が観物。

l  　土木建築ブームが来る。10兆円の新市場出現。

l  　官業の民間解放、50兆円市場が注目。

l  　皆んな有望な企業を探せ。伸びる企業を３つ合併させたら上場だ。

l  　株式分割とホールディング会社が金儲けのキーワード。

l  　日本もＭ＆Ａの時代

以　上

楽　座　会（10/25）

l                       今回の選挙の自民党大勝の原動力は、小泉の風25％、公明党25％、地方議員を中心としたドブ板活動30％、トヨタ自動車15％、その他5％である。

l                       今テレビで報じられた注目の選挙区、小池、片山、佐藤等の刺客ではなく、井脇ノブ子、西川京子等の獲得票数を分析すれば面白い。

l                       今後は山崎、二階ラインが中心になる。

l                       自民党の大勝した中で、特に注目すべきは東京都連である。衆議院議員が30名いる。

l                       東京都は石原から都連に中心が移った。

l                       土地や株はもっと上がる。資産価格上昇の局面に入った。

l                       銀行より証券に経済の中心が移った。

l                       中国を筆頭にBRISCの経済発展が先進国の経済を押し上げる。

l                       我が国も国内から海外の時代が再び到来した。国際ビジネスに勝った者が全体の勝者となる。

l                       インターネット通販の時代が流通の主流になり、百貨店、スーパーは苦戦する。ダイエーは成功しない。

l                       銀行員の再就職は難しくなり、証券マンの春が来る。

l                       営業の民間解散の商売は絶対に当たる。皆んな研究しろ。

l                       国有財産、公有財産分捕り作戦である。

l                       独立行政法人等の新しい公組織は、全て無借金である。

l                       1000兆の借金だけが、国民民間に背負わされる。

l                       民主党は、絶対に政権は獲れない。国民を裏切って、税金ドロボーしている党には明日はない。

l                      日本の裁判所は正義をもっていない。借金で裁判員制度の大広告を大新聞を使って行っている。庶民より離れた裁判官は、その資格はない。

l                      これからの日本は改革ではなく、新人類の日本であり、旧体打破、新しい政治経済文化の時代に入った。

l                      土木建設ブームが不動産ブームと共に来る。

l                      設備投資が全世界的な規模で起る。工事業者が儲かる。

l                      全業界で新旧交替が起る。

l                      証券を使った者が、旧体制に勝つ。

l                      官から民への大きな流れは、新しい政治体制を生む。

l                      大会社と言えども一日で倒れる。三洋、ソニー。

l                      倒れる官庁も出て来る。社保庁等。

以　　上

楽座会（9/21）

――選挙について――

·    この選挙は、小泉のサプライズで起ったものではなく、周到に以前から準備されたものである。

·    女刺客くのいちの差し向けも準備されていた。反対者は公認しないことは以前より決められていた。

首相周辺だけの秘策。計り事は密なるもの、自民党にも秘密にしていた。

·    金が勝負を分けた。首相周辺は1000億程度、持っていたのではないか。民主党にも100億程度渡し、政権交代が出来るのではないかと幻想を抱かせた。岡田はマンマと一杯食わされたことになった。

·    双方のマニフェストと称するものは同一人物が書いたと思われる。自民党には勝ち用のもの、民主党には負け用の物を配った。

·    選挙参謀はアメリカ流で、アメリカが仕切ったのではないか。民主党はハメられた。

·    中国は何か大きな取引を、胡錦濤の訪米に合わせて、米国とやったのではないか。それが何かは、今に判る。北朝鮮問題は遠からず解決する。

·    小泉政権は今度外交で点数を上げることをしなかった。

·    郵政1点に絞ったと云うが、アメリカ流選挙作戦に絞ったと思われる。

·    これ程、区会議員や、市会議員が動いた選挙は今までにない。

·    これからの自民党選挙は、地方選挙に勝負にでると思われる。

·    民主党の弱点は地方レベルの選挙に弱いと云うことだ。相乗りばかりをして、対決の選挙をしていない。地方政治と中央政治を別だと考えていた。

·    自民党は今回地方議員の重要性を悟った。都議選前の政府税調の発言の意図を深く研究する必要がある。

·    選挙に関しては未だいろいろ興味深い分析があるが、又の機会にします。

·    マスコミは表面的な分析と、選挙の実施知識がないので、コロッと小泉の作戦に乗せられた。

――経済、政治について――

·    景気は良くなる。建設ブームが近隣諸国で起るのと、米軍基地の再編成が大きい。

7兆円の建設ブームが起こる。

·    金利が高くなる危険があるので、金融はジャブジャブになる。インフレ気味になり、不動産価格は上昇し、株価も上がる。

·    国内はＭ＆Ａをはじめとして、証券界が活況になる。証券成金が生れる。

·    サービス業、キャッシュ商売が盛んになる。女性の社会進出が強まり、経済が活性化する。

以　上

楽　座　会　（８/２４）

l今度の選挙は郵政民営化を争点と云っているが本当は政府税調の云う大増税隠しである。都議選で自民は苦しい戦いだった。

l                                                 民主党はサラリーマン大増税反対と云えば政権は獲れる。それを民主党は財務省と何らかの妥協をしているところが見られる。

l                                                 田中康夫が現職の知事のまま政党の代表となって、中央の政治に参画するのは新しい政治の流れであり、政体変更になり小生が主張する都道府県合併が政体変更の第一歩との考えに合致する。

l多数の政治マドンナが国会議員として登場するのは、戦後女性が選挙権を得た時と、同じ新しい政治の流れを出現させる。

lフジサンケイグループが一番親しい政治家は亀井静香である。

l                                                 中央官庁、地方行政庁の局長部長の半数は民間人を採用する。独立行政法人の長と役員の半数は、民間人を登用する方針を政府は決定すべきで、真の民営化である。民主党はこれ位の政策を持つべきである。

l                                                 福祉年金と主張するが、誰が税金を納めるのか、どうすれば収入が増えるのか、国民の収入がどのようにすれば増えるのか、議論が出ない。

l郵政の問題で最大の問題は簡保郵貯の残高350兆円の内、100兆円以上、小生の試算では200兆円が不良債権になっていると云うことである。

l                                                 政府、日銀は景気が踊り場を脱したと選挙用の発表をしているが、本当ならもっと株が上がる。日本の不良債権は官・民とも解消していない。

楽座会（７/２６）

l             アスベストの最大の使用者は、自動車のブレーキであり、一番危険。排気ガス以上の問題になる。

l             ブレーキメーカーの中で、住友電工が最後まで非アスベスト材の使用に抵抗した。

l             トヨタが一番熱心で、よく研究していた。

l             クボタが最初に自ら発表したが、これはクボタの戦略である。

l             今でも大型トラックのブレーキにはアスベストが使用されているのではないか。

l             アスベストが非常に優秀であり、且つ、安価故に代替品が見つからない。

l             対馬海峡を挟んで中・韓・日米の構図は今や日本の政治家も理解するようになった。

l             国連分担金も日本が過分に支払っていることが、日本の政治家も判るようになった。

l             アスベストの問題も日本の官僚が不作為であったことを政治家も判るようになった。

l             日本の政治において、自民党の一番の協力者が共産党であることを、小沢一郎が認識するようになった。

l             選挙に行かないようにしているのが、低投票率が現体制保守派に有利であることを、日本の政治家が判るようになった。

l             日本の捜査において、国策捜査と云うものが存在することが判り出した。

l             日本の裁判において、正義が存在しないことを何とはなく社会が理解するようになった。

l             政府機関が裏金を運用していることが、何となく社会が知るようになる。

l             中央政府、各省庁の隠し裏金の額は約500兆円以上存在し、これを天皇陛下に差出せば、1000兆円の国債、借金は解消する。

l             宗教法人、学校法人の資産合計は3000兆円程度存在する。これを天皇陛下に差出せば、年金問題は解決する。

l             世界のテロは世界の石油と密接にリンクしている。

l             今、日本において、米国は在日朝鮮の企業に強く対応しているようである。

l             日本の大手銀行の金がサラ金をやっており、堂々とテレビに登場するのを識者はどう思っているのか。

l             日本の表舞台に学者を登用してはならない。国民をミスリードする。

l             全ての審議会は廃止せよ。

l             消防署員の1/2はボランティアにしろ。

l             市役所の公務員の1/2はボランティアで運用しろ。

楽座会　（6/24）

雑誌「選択」より

●　破産するのは企業や個人だけではない。

　　国家もまた破産する。近くは数年前のロシアやアルゼンチン…。日本国にも破産の足音が次第に近づいている。

●    世界で日本だけが国家として古代より現代まで続いており、無くなったり、存在しなくなった国は沢山ある。

●    日本は島国であり、海に守られていたことが大きい。

再び「選択」より

●    政府短期証券の残高は86兆円、財投債110兆円を加えれば、国と地方の借金は1000兆円の大台を突破する。

●    特殊法人、独立行政法人への貸付金は400兆円のうち200兆円は不良債権。

●    ＯＥＣＤが今年1月に出した対日審査で「日本財政は持続可能ではない。」との評価を下した。

●    日露戦争から100年、日本政府は自ら、国債の海外販売に着手した。日本の国債は人気がない。アジアは日本から中国へと云う流れを欧米の投資家は認識している。

●    国家の崩壊は経済的要因では起らない。その政府国家の統治能力による。統治能力とは行政力、司法、警察等、公務員の行う行為による。これが腐ると国家は破産する。

●    今の日本の公務員に統治能力はない。

●    江戸時代全国の武士は約50万、当事の人口は3000万、2％弱。江戸は与力同心が150人。江戸の人口100万、今、東京都の職員17万、それに検事、裁判所等を加えると20万。150人の省エネ幕府の研究をすべきである。

●    対馬海峡が中韓／日米の境界線となった。

●    日本は米国派と中国派に分かれた。小泉は米国派、古賀は中国派、民主党はどっちだ。公明党は昔から中国派。

●    新たに米中冷戦が始まった。

●    今話題の「ダヴィンチコード」は読みましたか。

●    オイルマネーはアメリカに還流して長期金利が安定している。

●    郵政民営化、若貴、ＪＲ西日本の外で大きな変化が。

楽　座　会（5/23）

l                          腹を切ると云う世界に例を見ない、崇高な責任感のある日本の武士の倫理観は、今どうなっているのか。

l                          武士は年貢米で生活していた。現在の税金である。税金で食っている者、公務員は腹を切れ、嫌なら税金で食うな。

l                          現在の公務員は税金で食っているという意識は、皆無であろう。

l                          武士階級は崇高な倫理観を持っていた。それ故、武士として存在を許されていた。今の公務員にその欠けらもない。

l                          戦後60年を経たが、我が国は戦争責任を明確にしていない。

l                          国内的にも戦時補償をしていない。国家の為に死んだ者、国家のために犠牲になった事柄に対して、国家としての処理を十分成したか、今一度反省する必要がある。

l                          日本は歴史を軽く観る民族性がある。日本書紀を軽視するし、その後に書かれた数々の歴史書を軽視する傾向がある。

l                          日本人は情緒的に歴史を観るクセがある。時代、時、人によって歴史を直視しないことが多い。義経の判官贔屓。

l                          死んだ人は、皆、神だ、善人だ、と云う誤った宗教観に毒されている。

l                          人は教育するものではなく、見つける者である。ＪＲ西日本の事故の原因は採用試験にある。コネ採用はしてはならない。

l                          日本の大会社、公務員、特に地方公務員にコネ採用が多い。その害が出ている。

l                          人事は重要である。仕事は人である。

l                          日本は裁判所が腐敗している。

l                          日本は全国的組織を少なくする必要がある。転勤の禁止、長距離通勤を減少させる。持てるエネルギーを有効に使う。

l                          日本の女子がもっと頑張る。日本の女子の能力は高い。公務員は半々にする。

l                          日本の今の社会的混乱は、日本のあらゆる社会構成・社会システムが非効率で、統治能力が無いことを証明している。

l                          公的な通知をＦＡＸでするバカな国は存在するのか、腹を切れ。

l                          民間の不祥事に関しては官は厳しく責任を問うが、官自身の不祥事に関しては腹を切る者はいない。

---　経　済　---

l                          不況対策、金のかからない不況対策を行う。終電車の廃止。

l                          不況対策として、原則自由化。

l                          独立行政法人の役員は半分が民間出身者にせよ。民間出身者とは20才～50才まで間に10年以上民間会社で仕事をした人間。

l                          新たな冷戦構造が発生し、日本は地政学上面白い立場にある。

l                          新規民間投資を促進するような税制にしろ。新しい起業を増すこと。

l                          上場株式、非上場株式の売買を促進する。

l                          Ｍ＆Ａをもっと活発にする風土を作る。

以　　上

楽座会（4/22）

l             日中問題は心配しなくてもよい。ハシカのようなものだ。

l             日本は領土問題にしても、歴史的な考察が必要であり、外務官僚は勉強不足と能力不足、外務省の人間を総入替した方がよい。

l             日本は90年代日米経済戦争に負けたが、今度2000年～2010年日中経済戦争にも敗れた。

l             軍事力も無い日本が経済競争力も無くなったら、世界から馬鹿にされて当然。

l             日本の指導者には決断力、実行力がない。小田原評定では同盟国アメリカさえ頭にきている。中国の次は韓国やアセアン諸国からも馬鹿にされるだろう。

l             日本の国連分担金は半額以下でよい。何もエーカッコする必要はない。日本の所得水準、国力はアメリカの10分の1程度である。20％も払う必要はない。

l             日本の一人当りの所得水準、生活レベルはポルトガルか少し上のイタリア程度である。スペインには負ける。

l             日本の自衛隊の戦力は著しく低い。装備は一流が士気と国民を守ると云う使命感が全然ない。最先に逃げるのが日本の自衛隊で災害と戦争は違う。

l             日本の国家予算は半分の40兆で十分行政は出来る。無駄が多過ぎる。

l             今回我が枚方に皇太子殿下が来られる。その準備は大変なもので、淀川の河川敷は犬も侵入禁止である。しかし、枚方市民には皇太子殿下の来訪は警備上発表されていない。世間の情報通のお寺さんも知らないと云う異常振り、どうしてこのようなことになるのか、日本の天皇制の根幹にかかわることになる。

l             韓国は最早中国に従っていることは明白である。日中関係無しには日韓はない。今や韓国は中国に兄事している。

l             韓国経済は中国の一部となっている。韓国は中国の先兵となって日本に対している。韓流と云って喜んでいる場合か。

l             日本はどうすればよいのか。

イ.　日本は政権交代ではなくて、国、地方の公務員を廃止する。全部クビ。

ロ.　司法、警察、検察制度の廃止。この3つを地方分権にする。アメリカに学ぶ。

ハ.　都道府県合併を行う。地方政府を作る。

二.　宗教法人、学校法人その他有資産団体に課税する。又、政治活動を禁止する。

ホ.　税金その他国家、公的部門が徴収する金は国民所得の10％を超えてはならない。

ヘ.　全ての公的資産の名義を天皇に名寄せする。借金も全て天皇に名寄せする。

以　上

楽座会（3/24）

l      テレビに登場する、コメンテーターの先生方の証券知識や会社経営に関しての、無知振りには驚かされる。

l      ホリエモンが真の改革者であり、革命家である。

l      小泉首相が4年かかっても成し遂げることが出来なかった改革を、ホリエモンは一夜で成した。

l      福井日銀総裁よりも、日本の経済を活性化した。ホリエモンが成功すれば、日本経済の成長率はかなり上がる。

l      ＬＢＯは今まで日本では例がない。

l      今年は株式相場は面白い。

l      ホリエモンが10年早く登場していたら、日本経済、日本国は崩壊せずに済んだ。

l      日本はコスト高である。全ての公料金を半額にせよ。最大の公料金は税金である。

l      全食料品を半額、ＪＲの運賃、航空も半額、教育費も半額、全ての公料金を半額にせよ。

l      政府は税金以外に国民に負担を求めてはならない。ＮＨＫの値上げ等、とんでもない。

l      日本の国家予算、自治体予算は半額で可能。国家予算は40兆円でやれる。

l      公務員を半分の人数にし、あとはＮＰＯ、ボランティアで行政を行う。

l      都道府県を合併しなければ廃止する。国の省庁は半分の人員で十分だ。

以　上

楽座会（1/28）

l       日本の司法、特に裁判所はこれでいいのか。裁判官の資質、品格、知識、能力が問われる。

l       逮捕状は裁判官が出している。警察ではない。犯罪捜査は当初より裁判官が関与している。

l       桶川女子高生の裁判の構図、警察は前面に出てこない。行政の県が出て来る。

県民が県民を訴えると云う構図、どこかおかしい。裁判官は政府の犬である。

l       日亜化学と中村教授の裁判で、中村氏の“日本の裁判は腐っている”との捨てゼリフは、歴史的発言になるか裁判官を批判した初めての有名人で、彼はアメリカ人になったから云えた。

l       ヤンキースの松井秀喜が5,000万寄付した彼も又アメリカ人だから出来た。

l       日本の警察は、裁判の証拠確めをやっているに過ぎず、市民生活を守る組織ではない。

l       もう一度アメリカに占領され、マッカーサーに来てもらった方が国民は幸である。

l       今でも大きな事は、アメリカ、ブッシュに決めてもらっているのだから、経済、特に金融、外交、拉致されても認めようとしない政府と一部の社会党系の政治家。

l       ＮＨＫも第3国に支配されている。アメリカに支配された方がマシである。

l       日本は貿易国である。その相手はアメリカではなく中国だ。日本の大企業の利益は中国との取引で生れている。生産と販売。

l       日本は東南アジアの権益を失った。今度の津波で、今、中国で何が起っているか。

l       世界の要人は常に北京を訪問しているが、日本は誰一人立寄らない。日本が多額の援助をしている国の方々も日本に立寄らない。

l       日本は皇族方はヒマである。外国からの客が無い。こんな状況が平成になってから続いている。

l       昨年まで日本の官僚、ＯＢ（経済）は、中国は昭和30年代の日本でマダマダ整備しなければならないし、国内の格差が大きく問題と云って、日本の中国進出にブレーキ的な発言を行ってきた。学者も同様。今の中国は、日本の昭和30年代か。

l       中国の国力は恐ろしい。アジアの盟主になりつつある。アメリカが後退し、日本は属国と成り果て、いずれ中国の支配下に置かれる。指導者層の顔が違う。日中間に海面は無い。

l       その国の国債が暴落するのは、経済的要因ではなく、戦争に敗れるとか統治能力が無くなった時である。今の日本に統治能力はあるか。

l       日本の金は全てアメリカに利用されている。国家が振り込めサギにかかっているのに国内のヤクザが振り込めサギをやっていると騒いでいる。日本は上も下も無知で世間知らずで悪には弱い。

l       日本の国内の金はリスクの取らない金ばかりで、国債を買っている。リスクを取らなければリターンはない。金融にベンチャー精神は育たない。

l       日本経済は裁判官の腐りから近く破滅する。経済的要因からではなく、外国人が日本を信用しなくなる。

l       ストックオプション制度は何のためにあるのか。経産省も情けない。

l       今の指導者層に統治能力はあるのか。国税は国等を税務調査しろ。

l       近く年金制度は崩壊する。国有資産の分捕りが独立法人と云う型で行われている。