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2007年9月

2007年9月27日 (木)

楽座会2007/9/26

楽座会2007/9/26

りそな銀行が飯島勲に50億出し小泉関連で新党構想
自民の方が分裂の可能性高い
今や与党は民主党である
福田内閣は武闘派である 古賀はやくざ
野中政権と言っていい福田内閣
野中は京都出身で部落の親玉、親中派
伊吹は京都1区、谷垣は京都4区
加藤は野中の子分

政治
● 日本の政治の参議院の存在は、特殊な存在で政治家もマスコ
ミも言わない.世界で例がない。
● 今回の参議院選挙での自民党の大敗は逆転するのに9年はかかる。
次の、次の次の選挙は大勝ちしなければならない。
● 自民党と民主党の激烈な戦いなのに、福田、麻生で戦っている
呑気な状況ではない。
● 自民党の勝ちは民主党の分裂しかない。9年の問に自民党が
分裂する確率の方が高い。
● 中国派中心の政府が出現する。アメリカは何を考えているのか。
日本共産党が次の衆議院選で130しか候補を立てない。300から250に
そして130に、米の金が出ている。
○アメリカは給油ではなく、東アジア。米軍再編成である。
再編には20兆かかる。日本に5-10兆ださせる。給油は年300億しかない。
小沢は湾岸戦争に一兆だし500億貰った

社保庁.年金
● 最大の疑問は今、年金は180兆円の積立金が残額としてある。
過去今まで取り過ぎであり、不払いである。会計を明確にしろ。
● あくまで戦費調達のために出来た制度であり、国民の幸福の為の制度
ではない。
● 社保庁職員の関係者の中に、年金の掛金を支払わず、架空口座に
年金を振込むようにして横領している者が多数存在する。
● 官僚、公務員は上も下も何らかの横領背任をやっている。
官舎は悪いことをしている自覚があるから看板をはずしている
子供がいじめられるから官吏と言わず会社員と称している

社会
 ● 悪の根源は日本の裁判官に正義が無いと云うことである。
裁判官・裁判を国民は批判しなければならない。映画監督に任して
おいては情けない。政治家はもっと裁判官を批判すべきである。
 ● 日本は国民の生活が十分満足出来る状態ではなく、不満が多い
ことを政府は認めるべきである。
 ● 日本は高コスト社会である。第2税金が高過ぎる。公共料金、住居費、
食費、運賃、学費を半分にしろ。
 ● 日本の高コスト社会の原因は公経済の比率があまりにも高いことと
非効率から来ている。公務員、公的、法人の人数を半分にしろ。
 ● 公的機関は半分女性の職場としろ。
 ● 官公労を廃止しろ。公務員の労組は百害あって一利無し。自衛隊と
警察に組合はない。
転勤禁止に。地元主義に。単身赴任はなかった。官庁のまねをして民間も転勤す
るようになった。

学校で教えない歴史
・テロ特法延長には別の理由で大反対である。100年前の第1次大戦の時の
二の舞をするな。船を出しただけ。陸に出て血を流さなければ
世界からは認められない。
 ●聖徳太子、大化改新等日本の古代史を学べ。東アジア外交を研究せよ。   

 経済
 ● 政治が変化混乱すれば経済は発展する。国民に活力が出て来る。
乱世は人を作る。
 ● もうこれ以上外資の横暴を許してはならない。日本が貯めた金は
日本人の為に使え。金融界から外人を追い出せ。このままでは
日本人は欧米の奴隷だ。日本人は売国双になるな。
 ● 今、日本が持っている金を外国人の為に使うのではなく、日本の国益
に使うなら日本は再び経済大国になり、国民は豊かになる。
悪い事は公表されない。公務員にプライバシーは必要ない。

以 上

2007年9月13日 (木)

9月のご案内をお送りします。

皆様こんにちは。
楽座会・事務局の嶋津典代です。

今月のご案内をお送りします。

日時:平成19年9月26日(水) 開場17:30 開会18:00~20:00
会場:銀座ライオンブラッスリー 小松店
   東京都中央区銀座6-9-5 ギンザコマツB1
   Tel 03-3571-7000
地図:http://r.gnavi.co.jp/p238600/map1.htm
   銀座通りではなく、一本裏手のすずらん通りに入り口があります。

会費:男性5,000円 女性2,000円(当日現金にてお願い致します)

食事の都合もありますので、参加される方は、お早めに
嶋津まで、お返事をくださるようにお願いいたします。

ご案内が不要の方、継続の意思のある方も
お知らせくださるようにお願いします。
お返事はこちら⇒ shima@aglia.co.jp

楽座会 会長  松浦 幸作 
事務局    嶋津 典代

★次回のお知らせ★ 2週間前にご案内のメールをお送りします。             
第97回 10月24日(水)
第98回 11月21日(水)
第99回 12月5日(水)

※半年間、参加されていない方には、ご案内を
 止めさせていただきますのでご了承ください。

楽座会Blog
http://asahi.kazelog.jp/rakuzakai/
 
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お返事⇒ このメールに返信、あるいは嶋津のメールアドレス
shima@aglia.co.jp に、以下をコピー&ご記入の上お送りください。

□ 第96回楽座会に出席します
貴社名:
ご芳名:
メールアドレス:
ゲスト:

2007年9月 4日 (火)

後継者難深刻に中小の処方せん(上)会社存続へ「譲渡」選ぶ。

後継者難深刻に中小の処方せん(上)会社存続へ「譲渡」選ぶ。
2007/09/04, , 日経産業新聞, 22ページ, 有, 2127文字 

経営者の高齢化 急ピッチ
技術・ブランド後世に
 中小企業が後継者難という苦境に立っている。二〇〇六年版「中小企業白書」
によると、後継者不足を理由に廃業する中小企業は年に約七万社、失われる
雇用は二十万人を超えるという。本来は事業を承継する立場の創業家出身者
なども「高リターンを望めないのに、背負うリスクは大きい」と二の足を踏む。
問題解決には何が必要か。三回にわたって事業承継問題の解決のヒントを探る。
後進育成できず
 香港に本拠を構える玩具メーカーのハンザワ。半沢恒雄会長は同社を
一九八二年に創業、南米やロシア、東欧に独自販路を開拓し事業を拡大
してきた。だが、半沢氏も今年六十八歳。今まで後進育成を考えたこともなく、
気が付けば「これから育てるのは難しくなっていた」。
 半沢氏が会社を存続させるために選んだ手段はM&A(合併・買収)。
自社を買収してくれる企業がないかほかの玩具メーカーなど複数候補に相談
を持ちかけた。その中で話が進んだのがハンザワとは異業種の電子機器・部品
商社の加賀電子で、四月に全株式を譲渡した。加賀電子が玩具事業に興味を示し、
しかも「以前から仕事上の取引があり信頼できた」(半沢氏)のが決め手に
なった。
 その後、半沢氏は社長を退き、加賀電子が社長として三舛清美氏を派遣した。
半沢氏は「長年手塩にかけて育てた会社を手放すのは一抹の寂しさを感じたが、
会社存続を第一に考えた」と語る。
 中小企業の経営者は、社内では大企業の経営者以上に大きな権限を持つケース
が多い。それ故、後継者が見つからないうちに万が一、健康問題などで職務を
遂行できなくなれば経営の空白状態が生まれる。最悪、廃業を余儀なくされる。
それならば他社の傘下に入っても会社存続を確実にする方が、経営者としての
責任を果たしているとも言える。
 銘菓「草木饅頭(まんじゅう)」を製造する創業九十三年の老舗、
江口栄商店(福岡県大牟田市)。同社の創業一族も二〇〇六年五月、
事業承継を優先して経営権を手放した。全株式を熊本市の菓子メーカー、
お菓子の香梅の副島隆社長に譲渡したのだ。
 譲渡前に江口栄商店で専務を務めていた創業家の江口忠子氏が事業承継を
真剣に考え始めたのは、六十歳を目前に控えた〇〇年だった。社長だった
実姉も六十五歳が迫っていた。二人ともに子供はなく、女性ばかり三十人の
従業員のなかから後継候補を見つけるのも難しかった。
 悩んでいた時に取引銀行から紹介されたのがお菓子の香梅の副島社長。
「味、商号、従業員をそのまま引き受けてくれるなら」という江口氏の条件を
副島社長が了承し、株式譲渡が成立した。
「新陳代謝」鈍く
 帝国データバンクによると資本金五千万円未満の企業の代表者の平均年齢は
〇六年に五十九歳だった。資本金十億円以上の企業の代表者は平均年齢が
過去十年でほぼ横ばいなのに対し、資本金五千万円未満の企業では約三歳上昇
した。事業承継という“新陳代謝”が進まないため、中小企業経営者の高齢化
は急速に進行している。
 自動車部品などの試作品メーカー、TMC(埼玉県戸田市)創業者の
川崎弘明社長も今年六十四歳になり、後継者が決まらない現状に焦りを感じ
ている。一九七七年に会社を設立し徐々に事業分野を広げてきたが跡取り息子
はなく、社内にも後継候補は見あたらないという。
 最近では「このまま後継者が見つからなければ廃業の可能性も否定できない」
と危機感を抱くようになった。事業承継のためには、M&Aの誘いに乗り他社の
傘下に入ってもかまわないと打ち明ける。
 中小企業の経営者は会社を切り盛りしてきたという自負があるため
「事業承継の事前準備を十分にしていないケースが多い」(中小企業庁)。
そのため高齢になって引退を考え始めた時には後継者が見つからない事態
に陥るケースも多い。
 M&Aは後継者問題の打開策として注目を集める。ただ、M&Aの話が
舞い込むのは高い技術力や強い商品ブランドを持つ中小企業に限られる。
「困ったら身売りすればよい」といった安易な考えは禁物だ。
政府、雇用維持へ後押し
税制見直しなど検討 支援センター全国に
 政府は雇用維持の観点からも中小企業の事業承継を促したい考えで、
承継時の相続税負担を軽減する事業承継税制の見直しなどを検討中。
ただ、資金調達を借入金に頼るケースが多い中小企業は、経営者の
個人保証や個人資産の担保提供などを求められる場合が多い。そのため
実子でさえ、後継になるのに二の足を踏みがちだ。
 そこで、親族以外への承継を促進するため、政府は二〇〇八年度に
新規に二十億円の予算を要求している。中小企業経営者に承継先を仲介する
「事業承継支援センター」を全国百カ所に新設する計画だ。
 民間の仲介機関でも既に事業承継に絡むM&Aが増えている。
日本M&Aセンターの〇七年四―六月のM&A成約数は十九件と前年同期比
三五・七%増えた。「中小企業経営者のM&Aへの抵抗感は薄れている」
と日本M&Aセンターの飯野一宏執行役員経営企画室長は指摘する。

2007年9月 2日 (日)

国連公用語とは何か ドイツ語の試みに倣え

国連公用語とは何か ドイツ語の試みに倣え
町田健 名古屋大学教授 Foresight200709

第2次世界大戦時の枢軸国
ドイツ、イ夕リア、日本
は戦争に敗れ、大戦後の世界で
は、少なくとも政治に関わる場
面では疎外される立場であり続
けた。したがって、三国の言語
が国際連合の公用語となること
を期待するなど問題外といった
状況だったことは確かである。
 大戦により多くの主要都市が
徹底的に破壊された我が日本に
ついては、戦後も脱亜入欧の精
神が長く残存していたせいもあ
って、自国語が海外で広く使用
されること、ましてや最大の国
際機関たる国連での公用語とな
ることを想像するなど極めて稀
であった。
 しかし考えてみると、ドイツ
語とイ夕リア語は、英仏語と並
んで、まざれもなくヨーロッパ
の主要言語である。偉大なロー
マ文化を背景とし、ルネサンス
の中心地であったイ夕リアの言
語は、文学、思想、芸術の各分
野で優れた作品を生み出してい
る。ロンドンのイタリア料理の
店のメニューにはイタリア語が
並ぶし、アメリカの裏社会を牛
耳っていたマフィアたちはイ夕
リア語を操ることができた。
 大哲学者カントやヘーゲルの
作品や、不世出の大数学者ガウ
スの論文はドイツ語で書かれ
た。大音楽家のベートーベンも
モーツァルトもウィーンで活躍
し、母語がドイツ語であったこ
とを考えると、世界におけるド
イツ語の重要性も疑いない。
 ただ言うまでもなく、国家統
一が遅れた独伊両国が植民地獲
得に失敗し、その結果として独
伊両言語を公用語とする国は、
英仏語に比べるとはるかに少な
い。独伊語の文化的重要性が高
いことは認めるにせよ、国際機
関の公用語としての有用性がそ
れほど大きいとも考えにくい。
 だが、日独伊の三国とも、敗
戦による国力の疲弊を克服し
て、先進国入りにふさわしい経
済的発展を遂げたことは、誰し
も知るところである。一九六〇
年以降、ローマ、東京、ミュン
ヘンと次々にオリンピックの開
催国となった。国際的威信を取
り戻した三国が、自国の言語を
国連公用語の仲間に含めたいと
希望するのも無理からぬところ
はある。
 その希望は未だに実現しては
いないが、ドイツについては少
し状況が異なる。ドイツはオー
ストリアとともに、一九七四年
以降、国連総会・理事会に関わ
る業務一般と並んで、文書作成
や翻訳に携わる部署である「総
会会議管理局文書課」内に、「ド
イツ語翻訳部」という部署の設
置を認可されている。ここでは、
国連文書をドイツ語へ翻訳する
だけでなく、国連に関わるドイ
ツの活動をドイツ語で発信して
いる。現在では、国連のウェブ
サイトに「ドイツ語による文書」
というコーナーがあって、そこ
をクリックすると、国連公用語
によるものに準じる形式・内容
のサイトが閲覧できるようにな
っている(www.un.org/Depts/german/)。
 このような翻訳サービスは、
予算さえ支出すればすぐにでも
可能であり、ドイツ語への翻訳
は、ドイツ、オ-ストリア、ス
イス、リヒテンシユタインのド
イツ語国四カ国が年間約百五十
万ドルの費用を分担することで
実現している。
 日本語については、サイト中
の「国連の活動」というセクシ
ョンにだけ日本語版があるが、
これは日本政府の予算ではな
く、数人の個人の好意で運営さ
れていると紹介されている。
 世界有数の経済大国であるだ
けでなく、国連安全保障理事会
の常任理事国としての地位を求
めている日本が、自国語による
国連ウエブサイトを運営するた
めの予算を計上することなど、
難しくはないものと思われる。
何より、国連を通じての活動を
今後とも重視していくつもりで
あれば、日本語への翻訳業務を
拡大することは必要であろう。
 もちろん、ウエブサイトの日
本語版を立ち上げるだけでは、
日本語を国連公用語の地位につ
けることは難しい。母語や公用
語としての話者数が増加するこ
とは期待できないから、留学生
をさらに積極的に受け入れ、日
本語と日本文化を紹介・教育す
る海外施設を拡充するなど、日
本語による発信の魅力と有用性
を高める地道な努力を継続させ
ることが望まれる。日本文化の
偉大さは、独伊のそれに勝ると
も劣らないのだから。   

話者数の多い言語の分布
国連公用語英仏露中スペインアラビア語を除く話者4500万人以上
『世界のことば小事典
独語  1億人
伊語  6000万人
ポルトガル語 1億3500万人
トルコ語 6000万人
ウクライナ語 4500万人
広東語  8000万人
朝鮮語  6000万人
日本語  1.2億人
ベトナム語 5000万人
ジャワ語 6500万人
インド語内訳
①ビンティ-語 2億人
②ベンガル語 1.5億人
③パンジャービー語7000万人
④ビハール語 6500万人
⑤テルグ語 5500万人
⑥タミル語 5500万人
⑦マラーティー語5000万人

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