電子媒体を使った証券市場構想
電子媒体を使った証券市場構想
SENDAQ構想研究会座長･東北大学教授 西沢昭夫
日経新聞19970721
地方企業を育てるエクイティカルチャー訓練
財団法人、東北産業活性化センター会長明間輝行東北電力会長
や学者グループが中心になって、中小･ベンチャー企業育成のための
電子媒体を使った証券取引システムSENDAQ＝仙台電子取引システム構想
を進めている。法律、制度面や仕組み
など課題は多いが、現在の店頭市場や
地方證券取引所のあり方に一石を投じている。
－本部を仙台市に置く構想だが、既存の地方証券取引所と
どこが違う。「米国のNASDAQ（米店頭株式市場)にならい、
物理的な取引の場を持たずにコンピュータを介して海外と
24時間取引できるようにする。当面、公開対象は東北企業に
絞るが、投資家は国内外から広く募る。
ー店頭登録企業が増えているのに、今なぜ必要なのか。
「店頭登録企業は八百社近いが、地方では知名度が高く
ても全国的には名前すら知られていない企業が多い。売買
高もまだ少ない。規制緩和で店頭市場も改善されると思う
が、地方企業の育成にはやはり地方の取引所が必要だ」
－地方証取は上場企業数も少ないし、情報通信ネットワ－クの進展
で不要論すら出ている。
「廃止論は危険だと思う。英国では一度廃止した地方証取を見直し、
地方企業を呼び込む動きがあるし、米国でも地方証取は残っている。
例えば新潟証券取引所に上場した雪国まいたけという会社は、外資系の
アナリストが取り上げたりして注目を浴びた。もし最初に店頭市場に
いったのでは埋没したかもしれない。東証、店頭、地方の各取引所が
競争した方がいい」
－低金利で金融は緩和している。中小企業は金に困っていないのでは
ないか。
「それは全く逆だ。お金は経済がある規模に達すると保守的になって
運用に回り、企業、特にベンチャーには流れなくなる。今こそベンチャー
企業にお金が流れる仕組みをつくる必要がある」
－「具体的な仕組みや効果がまだ見えない。
「東北地区の経済規模からすると、もつと公開企業が多
くていい。公開できる力を持つ企業はあるが、エクイティ
ファイナンス(資本市場からの資金調達）というカルチャ
ーが育っていない。具体的な成功例があれば、後に続く企
業が出てくるだろう。米国ではその地域が成功するかしな
いかは、エクイテイカルチャ－が根付いているかどうか次
第だとの指摘もある」
「日本では上場前と上場後では、外部株主やデイスグロ
ージャー問題などで差が大きすぎる。SENDAQは本格的な
市場公開の前段階として、投資家にも企業家にもエクイティ
カルチャーを訓練する場と考えている」
－構想実現には課題も多い。株式公開する企業の乗っ
取りなどの不安をなくすためSENDAQに株主権代行を
認めたり、公開株数を制限する案も出ているが、これだと
投資家は消極的になる。
「確かにあまり制約を加えるのは良くない。かといって
全く自由にするわけにもいかない。SENDAQには、投資家、
企業家双方に的確にアドバイスするレフェリー制度が必要
だと思う。ベンチャー企業経営の成功者や弁護士、公認会計士
などプロ集団で構成する非営利の支援組織をつくるのが望ましい」
＜ひとこと＞具体化はどこまで？東北経済の実力占う
地方証券取引所への単独上場企業数や店頭登録企業
数を調べると、東北地方の少なさが目立つ。例えば、
北海道は地方単独上場、店頭公開企業合わせて四十
社。東北は北海道の一・七倍の経済規模なのに6県合わせても
19社にすぎない。「東北はエクイティカルチャーが遅れている」
（西沢氏）のだろう。
構想を進めている関係者は「仙台には既存の証券取
引所がないから、SENDAQのような新しい試みはむしろやりやすい」
というが、構想実現のための詰めた検討や推進母体がどこまで
具体化できるか。東北経済の行方と実力を占う試金石でもある。
（仙台支局長 須田清雄）
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