楽座会

楽座会（1/25）
―　政治経済　―
• 今日、我が国は消費税、一体改革、議員削減等で騒いでいる場合ではない。財政再建の前に、我が国経済の救済の方が大問題である。
• ギリシャ、欧州金融危機以上に我が国は経済危機であることを認識していない。国民が認識していないのが我が民にとって悲惨である。
• 問題は国の前に、某証券大手、パナソニック、ソニー、日立、東芝、東電等、日本の超大手企業のディフォルトの可能性である。この問題から国民の目を外す為に消費税等の問題で騒いでいる。
• 日本の国債は心配はない。誰が国債を買っているのか。国家の資産はどの程度あるのか。天皇陛下の名義に全公的資産を国有化すれば解決する。
• 原発事故は毎年、100兆円の経済損失を招く。国民経済に戦争以上に金銭の支出や国富の損失が生じ、著しく経済にマイナスの影響をもたらす。
• 津波の損害は20兆円を出せば済む。利権争いはやらしておけば良い。時が解決する。原発は津波の災いではない。50年～100年国民の負担になる。
―　電力　―
• 送電は新日鉄と住友電工の利権である。最早、送電線も送電設備も不要である。固定電話が不要になったのと同じ状況である。
• 配電も自由化すべし。発電設備を設って隣近所に配電して収入を得れば良い。例えば豊田市はトヨタが発電設備を工場内に設って豊田市全域（ほとんどトヨタ系かトヨタの家庭）に配電をすればよい。中部電力は豊田市の配電設備、インフラをトヨタにリース又は売却すれば良い。パナソニックはトヨタと同様に守口、門眞、寝屋川、枚方、交野（人口は150万）に配電事業を創業すれば倒産せずに済む。橋下と組んで関電と直ちに交渉すべき。
• 地熱、水、風がある処は、発電が出来、しかも送電が不要であるから、電気代は安価である。日本はその意味ではエネルギー源に恵まれており、石油、ガスに頼ることはない。
―　外交、経済成長、教育　―
• これからの経済成長には外交がことのほか重要である。現外務省は、その能力は０であり、その任は重過ぎる。今の外務省は分割し、主体は経産省に、一部は防衛省に移管、それぞれの分野はそれぞれの官庁に移すべき。
• 歴史教育が重要であり、特に東アジア史、日本史を廃止して、東アジア史の中に含むべき。
• 日本の古代史は、今でも神話の要素があり、不確かである。東アジア史の中で日本史を語るべき。
• 日本、中国、朝鮮の３つの地域の歴史を初めから再構築し、共同認識することにより、この３地域の平和と安定と発展の基となる。
―　経済成長戦略　―
• 物造り日本と云う思想が間違いであることを認識し、製造業一辺倒、重視の姿勢を改めることから出発する。
• 金を製造業以外にも廻せ。
• 日本人は海洋民族である。海の民を軽んじた政策のために、世界の経済争いに負けた。日本は海に生きよ。
• 今こそ日本の持てる金を中国、朝鮮半島、東南アジアに投入しろ。日本に新たに海外進出企業に援助し、日本企業の海外進出を促せよ。
• 日本をもっともっと空洞化させよ。日本で働き口が無いようにし、日本人が海外で稼ぐことをバックアップしろ。
• 銀行の融資の中で海外進出の企業への融資残高にノルマをかけて倍増するようにしろ。
• 企業の海外不動産、海外収益投資には積極的になれ。
• 郵貯の金は東京に持って来ることを禁じ、その地方に投資、融資するようにしろ。地方金融機関に預託せよ。
• 沖縄、北海道には無制限に金を出せ。そうしないと沖縄、北海道は独立する。特に北海道は宗男の力が増し、ロシアのプーチンが積極的に宗男を応援するようになったら、政府は天皇陛下に不忠である。
• 日本に金はあるのであるから、その金を廻せばよい。日銀が増発しなくてもよい。持てる金を廻すこと。
• 金融庁はネガティブ官庁ではなく、経済成長戦略官庁とすべき。
以　上