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2010年12月21日 (火)

134楽座会(2010/12/22)

楽座会(12/22)
― 政治・経済・外交 ―
• 年末であるので、今年を振り返り…と云う年末ではない。風雲急を告げて、正月を迎える状況ではない。小沢や海老蔵で騒いでいる時か。
• 国債の暴落がいよいよ近づきつつある。日本は国民が買っているから、大丈夫と云っているが、日本国民の誰が買っているのか、どんな会社が買っているのか。
• 政府の統治能力が破綻した時に、国債は紙屑になる。戦争に負けた時、政府が著しく信用を失った時、司法に正義が無くなった時、今の政府は統治能力があるのか。
• 国民が納税しなくなった時、経済成長しているが、税収が9兆円(2割)も減じた時、国は小さく縮んで行くのに、支出が増大し、財政赤字が止まらない時、国債は危ない。
• 我が国の裁判官には正義感が欠如している。裁判官は法律の前に正義感があることを自覚すべき。裁判は批判されるべきもので、判決は絶対ではない。
• 今までの判決を再検討すべきである。特に行政に関しての裁判は、裁判員制で裁くべき。
• 日本は中国派と米国派に分かれるであろう。全ての事象は昔は右か左かで分かれたが、今からは中か米である。
• 明らかに小沢は中であり、反小沢は米である。
• 反小沢派は外務省、財務省であり、マスコミも反小沢であり、芸能、テレビも反小沢である。
• 何故、菅、仙谷は失敗続きなのか。何故、政治が出来ないのか。基本的に米国は民主党を信用していないし、望んでいない。そうだからと云って自民党かと云うと自民は国民に人気がないし、政治をやる能力もないことを知っている。
• アメリカは直接、日本国民にアプローチをし、日本の政治を誰に、どのような人達に託するか判断を迫られている。マスコミも国民に信用されていない部分があることも少し判ってきた。
• 中国も対日工作を上手にやってくると思われる。今、中国は尖閣のような小さな島ではなく、沖縄を狙っている。日本は沖縄の扱いに失敗した。御心配をおかけした陛下に対して、自民党も官僚も切腹しなくてはならない。琉球の人の心を傷つけた。離反した民の心は簡単には戻らない。
• 一国一制度などとアホなことを云っていないで、中国のように、一国二制度、一国多制度を思い切ってやらなければならない。朝鮮同化制度の失敗を又やって沖縄でも失敗した。
• 日本人は建前ばかりを云って、それを何度もウソを云うので、とうとうウソが本当になってしまう。日本人は真実、原因を究明しようとしない。又、反省も統括もしない。建前やウソを了とする。
• 日本では権力を持つ者や組織、団体は自己の都合の悪い情報は隠し、世論や一般国民に誤った判断をさせて、喜んでいる気風がある。
• 日本の組織、会社、団体では秘密が守られていて、その秘密を共有している知った者同志が出世して幹部となる。日本の社会は意外と秘密が守られる、タブーが多い社会である。
• 菅、仙谷の民主党の不人気、支持率の低さは小沢の政治資金問題ではなく、小沢を起用しないで排除し、参議院選挙で敗れた結果、ねじれであるのに、外交、内政において失政、アホな事ばかりやっている能力の無さに国民が失望しているので、それを小沢に摩り替えている卑劣な態度が日本人に受けないのである。
― 将来 ―
• 米国はこのような日本人の馬鹿さに付き合う危うさを感じとって、米国が直接、日本人に対して外交を行なう決意を固めたと思われる。
• 近々米国は沖縄の基地、特に嘉手納空軍基地を死守するために、ハリウッドの美人女優と美人歌手を派遣する。
• 中国政府は益々、対日工作を活発化させる。その方法は①に観光客を多数送り込む。特に沖縄には台湾の人を多数送り出す。石垣島にも中国人観光客を送る。②物を買う。特に日本の農産物、水、御土産品的な雑貨。   ③日本人に儲けさす。日本の企業は対中取引で儲ける。中国様々になる。
• ウィキリークスの中にどんな日本に関する事項が存するのか注目される。日本には意外と秘密が多く存在する。どんなものが飛び出すか政府の存在、官庁の秘密、弱り目に祟り目と云う場面、大きな変化が生じる可能性がある。
• ノーベル賞、特に平和賞に関して日本はコミットしない方が良い。元首相も沖縄でもらった。しかし、西山記者の問題で首相のウソの答弁が判った。逮捕起訴した検事は元民主党議員になった。あまりにも政治的だ。
• 政府の力が弱くなれば、経済は実力の世界になり大いに発展する。日本はアジアに在って中国、朝鮮半島の隣にある。経済の大発展の近くに居る。大いに儲かる。
• 今は領土問題だが、人の往来を自由にし、国境を無くすれば経済は混合、同一市場になり豊かになる。金持ち喧嘩せず、フィリピン、ベトナム、インドネシアとは直ちにFTA、EPAを結んで同一国のようにしろ。韓国とも同一市場にしろ。北も入れば2億人の経済市場となり、アメリカに近くなる。
以 上

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