楽座会

楽座会（9/29）

―　政治・外交　―
• 中国は日本が親米政権の時に反日になる。

外務大臣は誰でも良いと云う訳ではない。どうして、この時期に対中強硬路線を選択するのか。

尖閣問題の解決は、沖縄対策と日本政府の人事を含む外交政策である。

外務省はどうあるべきか、再構築する必要がある。特に外部、民間を含めて外の血を導入すべき。

日本の司法は裁判所の組織と各々の裁判官に正義感が欠如しているからである。

裁判所は全ての取調べで得た証拠を全部開示すべきで、検察、警察側に不利な証拠や調書
を隠して提出しなくても良いと云う制度は、我が国では不当不適切と云わざるを得ない。

村木局長を逮捕したのは検察であるが、逮捕状を出したのは裁判官であり、140日も拘留したのも裁
判所であり、裁判所はどう責任を感じているのか。

日本では裁判で勝っても判決で負けたと云うことは、しばしばある。刑事裁判で有罪無罪を争った事
案は再審する必要がある。

裁判員制度は、行政訴訟にこそ生かすべきで、今のような刑事事件は裁判官が法律以上に正義感を持
って裁くことが肝要である。

―　経済　―
• 企業が海外に出て行くのは法人税の問題ではなく、日本の高コスト社会（公共料金、第二税金、電気
料金、運賃）と円高である。
• 日本は1ドル110円程度の国で80円台は高過ぎる。

為替介入をもっともっと行って、金を市中に出さなくてはならない。インフレになっても良い。

円高はアメリカが対日要求をしている時に起きる。今は何を要求しているのか。

いかなる事があろうとも、中国と争ったり、敵視してはならない。国境を無くすこと、自由往来の方
向に行くこと。経済は外交である。

国民が生活に困っている時に借金をして他国を支援する愚を犯してはならない。

生活保護世帯が戦後最高を示し、他にも低所得者層が存在する時に、対外援助とは国民目線か。

菅首相は1に雇用、2に雇用、3に雇用と云ったが、何も各大臣に指示していない。補正予算や経済政
策や来年度予算で雇用等絶対に増加しない。

政府当局は求人のミスマッチと云ったり、職業訓練が必要と云ったり、これは過去は通用したが、今
は労働市場は性質的に変化している。

物造りニッポン主義は、日本企業の海外流出を促し、輸出依存による円高を呼び、国内産業をダメに
し、倒産を増加させ、雇用を減少させる。外国が利する政策である。

―　将来　―
• 古来、日本は中国が強大になると、大人しくなる。

日本人が生々としていたのは、明末と清末である。

日本は海洋民族として、生きる要素を持つことにより、生活が出来る。

食糧とエネルギーは自給できる。沖縄・九州・北海道を戦略的投資地区とせよ。

直ちにアセアン諸国（フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール等）
とＦＴＡ、ＥＰＡを結ぶこと。来年3月まで、待った無し。中国、韓国とも直ちに結ぶ。特に韓国と
は年末まで、明日にでも往来を自由にする。

アジア諸国とは往来を自由にし、国境を無くす。日本を開国する。

日本を一国一制度ではなく、一国多制度を認める。

米国ともＦＴＡ、ＥＰＡを直ちに結ぶ。

以　上