楽座会

楽座会20100525

大阪市議補選 共産党の議員辞めたあと橋下新党がWスコアで圧勝 民主党は4位

政権交代ではダメ 政体変更＝橋本維新 大阪都構想 天皇の下でやる 都道府県合併をやる政治はグシャグシャになる 経済はめちゃくちゃ儲かる 沖縄は独立に沖縄知事は中国祖先

沖縄に住所移す 名目だけでいい。

一　ギリシャ　ー
ギリシャは粉飾 マスコミの報道は半分嘘だっのが8割嘘になった日本政府の言うことも嘘ばかり

今月温家宝が来るのに誰も知らない 天皇にも会う だからクリントンが急に来た4時間だけだが

●　ギリシャ問題は予想したように、我々の問題となってきた。マスコミ当局が云っていることは表面上のこと。ギリシャの財政問題であれば12兆円の資金供給で終了する。
．次はポルトガル、スペインと云っているがそんな問題ではない。リーマン倒産、サブプライムと同じで、米国の金融帝国の業務の問題で、欧米の大手金融機関の問題である。資金を提供すれば済む問題ではない。
．ギリシャ問題は今、米国のSEC、司法当局とゴールドマンサックスの問題とどう連動するのか。ポルカールールとサマーズとの問題かも知れない。
．資本主義諸国は金融市場において、銀行、証券は完全分離しなくてはならない。又、保険やその他の金融機関とは経営を分離し、兼業を許してはならない。
．格付期間も人事的に交流を許してはならない。各種規格もこの際、再検討すべき。
●　ギリシャ問題は資本主義そのものの危機である。
．市場主義においては市場の管理を厳格にしなければならない。情報は公開し、守秘義務の悪用を許してならない。

－　日本の国債　－

埋蔵金は1000兆円ある 競輪と競馬で500兆 国債を買っている

仕分けと言っても民主党の議員が追求する役で受ける側も政府委員で民主党の議員 顔を誰も知らないから八百長が判らない
●　世界で最も安定し、最強の通貨はどこかの研究が盛んになる。
．日本には政府、日銀が主張する「増税余地」なるものは最早全然ない。第2税金モドキが多数有り。高い負担、高コスト社会である。「増税余地」があるならば、何故歴代政権があの小泉でさえ、増税を封印しなければならなかった。
．ギリシャの国債は一時は評価（粉飾行為であっても）され、国際金融市場に引受けられた。日本の国債は欧米の国際金融市場で通用するのか。身内にしか買い手が無い、弁慶債ではないか。内弁慶をもじって松浦が命名
．当局が主張している、日本国債を買っている「国内の投資家」とは一体誰のことか。日本の金融機関は投資家か国民の大切な虎の子を預かっている機関であり、運用先がないか、運用先の自由度がないか、又運用が出来ないプレーヤー達か、決して投資家と云うイメージではない。
．財務省が云う、日本国債を買っている機関投資家とは具体的に誰の事を指すのか。それらは本当に投資家なのか、
　どんな投資実績を持っているのか、利益を出したのか。実際は郵政と銀行 銀行は貸し倒れ償却を与信費用とか信用費用と表記
．日本には豊富な家計（個人）の貯蓄があるのか、短期的な資金もかなり含まれているのでは。流動性のある決済金ではないか。キヤノンの外国預金2兆 トヨタは5兆で膨大
●　日本の家計（個人）の貯蓄率は年々大幅に低下しているのではないか。企業の手元資金が増えているのではないか。
●　日本の国債を民間の個人や会社は、どの程度買っているのか。民間に金が廻らないのは経済の活力が弱るのでは、
　経済の少子化現象ではないか。国債は役所が買っている

－　資本主義・社会主義　－
●　20世紀は社会主義が崩壊して、資本主義が勝利した。21世紀は旧社会主義国家が資本主義国家に、勝利するかも知れない。ベトナム中国は超黒字。土地が国有なので少し売るだけで黒字にまる。
●　資本主義、民主市場主義国家が財政破綻によって経済力が弱まり、一党独裁的な政府がその効率的な運営により、
　資本民主主義国家に勝利するかも知れない。
●　アテネの民主政治はペルシャ戦役後、貝ガラ投票によって衰えた。学校ではこの事は教えない。ナチス、ドイツも、あの大恐慌を一番で脱出し、強力な国家力を持つに至ったことも、学校では教えない。アテネの民主主義は弱くなり滅びる。スパルタは強国になった。
●　アジアでは今後20年間、中国とベトナムが強いのではないか。日本人はアジアに出るべきだ。

一　国際情勢・外交　－

学習院は皇室立 東大は一体。鳩山は学習院高校。邦夫は筑波大付属高校。ともに東大。麻生も学習院。
・経済は国内要因だけで判断することは危険である。経済・政治は外国の情勢によって左右される。特に、株価は、国際経済情勢による。
●　日本、日本人の生きる道は今は中国がキーワードである。中国とは往来をより自由にすること。他のアジア諸国韓国、北朝鮮、フィリピン、ベトナム、インドネシア、タイ、ビルマ、マレーシア等の諸国とは、往来の完全自由化とFTA、EPAを直ちに実施しなければ日本、日本人は生きて行けない。
・今後30年、経済の発展はアジアとなる。日本は再び経済大発展の絶好の位置に居る。日本の経済外交がどうなるか、
　日本は外交が誰にするかが日本人、日本の運命を決める。いかに中国とくっつくかで発展。
・今の官僚、外務省の役人に、もし日本の外交を委ねるとしたら、日本は弱い三等国になり、生活保護世帯が今の　3倍になるであろう。全員総入替えの人事をしなくてはならない。台湾有事はない。もう中国の一部で香港みたいなもの。

・中国大使に伊藤忠の丹羽氏を起用すると云う話があるが、大賛成である。日本は主要国大使に実力のある若手の大
　手商社のトップを起用すべきである。駐米は商事or物産、駐EUは住友商事、駐インドネシアは丸紅。
・外務省、JETRO、海外協力銀行等の外交官庁の人事は、大手商社の30才台の人間を採用すべき。
・日本の金は日本人の手で、日本の国益の為に、日本の企業に使うべきで、外国人外国企業に使わせない。尊皇攘夷思想で行かなくてはならない。日本の銀行の2-5割が公金。日銀が国債は誰が買っているかの図を示したが末代に残る変なのを出した。野村大和のシェアは2割もない。低い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上