楽座会

楽　座　会　（4/28）

·       今我々が直面している最大の問題は、普天間でもなく、参議院選挙でもなく、日本の国債が売れなくなる問題である。

·       米、中、日は最近（４月に入って）三国合意に至ったではないか。世界経済上、三国が経済同盟とすることによって、米国は再び世界をリード出来る。

·       日本経済の再建の為には、I.M.Fの管理下になったと同様の事を成さないといけない。公務員の給与、ボーナス、退職金の大幅なカット（30％～100％）等。

·       不動産はインフレ対策にはならない。資産課税5％～10％等。

·       何故、今日本では成長戦略を描けないのか。民主党が国家戦略局を設けたが、何故起動しないのか。

·       新しい経済の哲学を持った人物を捜すべき。在野より捜し出せ。従来の官僚、学者ではダメ。彼等は皆失敗した者達だ。

·       ケインズやシュンペーター、ハイエイク、フリードマン、サミエルソン、ラッファー等革命的理論家を見出せ。

―　日本経済の成長戦略のキーワード　―

1.イ.日本は物作り国家と云う思想が誤り、もっと交易・文化・ソフト重視。日本の持てる資金、この分野に廻せ。産業より商業だ。日本は海洋国家である。

　ロ.東アジア、日本、韓国（将来は半島全域）フィリピン、台湾、ベトナム、インドネシアの人の往来を自由化、国内扱いにし、ビザ無しを直ちに実施しろ。観光庁は不要。アジアでは日本しか出来ない。

　ハ.尊皇攘夷、日本の資金は日本人が使う。外資に渡さない。日本に来ている外資は日本の金を獲りに来ている。

2.イ.地熱発電で、石油輸入量を半減させよ。温泉入浴だけではモッタイナイ。

　ロ.北海道、九州沖縄、日本海を農業国にし、食糧の自給を40％から80％まで引き上げ、それぞれ地方国家とする。

　ハ.海洋国家とし、海に出る人を尊敬。海外経験のある若者を公務員の採用条件にする。

3.イ.合併より分割を良とする。村単位の行政を行う。

　ロ.最早や日本には大企業、大組織を統率することが出来る人物は少なくなった。原因はコンプライヤンス・法・法として、倫理、正義、哲学を軽視する社会になったこと。

　ハ.日本の大組織、公的組織は腐っている。責任の所在を追求しないし、誰も切腹しない。

　ニ.日本は公的セクションが過大で、高コスト社会である。分割、独立により、効率が高まる。

4.イ.最低賃金を＠1,000円/時に引き上げ、直ちに実施する。

　ロ.中小企業が困ると云うのはウソ。中小は既に1,000円以上払っている。

　ハ.最低賃金の国際比較を直ちに公表しろ。ＥＵ、米国に比べてどうか。

　ニ.所得水準、失業率、税、第二税金、教育費の国際比較を公表せよ。

5.イ.日本の裁判官には正義感がない。

　ロ.公務員、公的人間には法律以前に倫理感が必要。

　ハ.公務員や公的指導者等、税金で食っている人には、切腹制度を復活させよ。

6.イ.経済の統計数字は名目で語るべき。

　ロ.日本経済の成長率は1990年ＧＤＰ500兆円が、現在400兆円で、100兆も減じている。何故これがプラス成長なのか。

　ハ.日本はここ20年前半は資産デフレ、後半は内外価格差是正、いわゆるチャイナプライス現象のデフレである。ここ20年成長はしていない。

　ニ.法学部支配の脱皮と、マルクス経済学を学んだ指導者層からの脱却が必要。

7.イ.ケインズよりシュンペーター重視。

　ロ.政権交代より政体変更。日本の従来のシステムの廃止。

　ハ.財政支出より金融出動。全金融機関の民間への融資残高を公表。

以　上