112楽座会(1/28)日本の社会経済の分析と今後の見通しと対策
112楽座会(1/28)
― 日本の社会経済の分析と今後の見通しと対策 ―
· 日本は今、米国のB3を対岸視している場合ではない。米国は新しい指導者を得、金も集め、急速に回復する。逆に日本の指導者層は弱く、回復力は無い。
· 中小企業は、危ない、危ないとマスコミや政府が叫んでいるが、中小企業はその為に風評被害を受けている。日本の中小企業は強い。大企業が倒産の危機に陥っている。
· 政投銀や日銀が直接リスクを負ってCPや社債を買うのは、超大企業が倒産の危険があるからである。中小企業が潰れても、それより超大企業が潰れると経済は大変である。
· 大企業に、直接、銀行と同じように公的資金を投入して、救済することは、明治以来、初めての処置ではないか。善か否か国会で議論すべき。
· ここ30年、成長した戦後派の超大企業が危ない。大不況を経験していなく、会社として危機に対応する人材が育っていない。不動産、建設よりもIT、情報通信、自動車関連は不況体験がない。
· 昔からの衣、食、住、小売は、内需関連で強い。グリーンニューディール、環境産業はそれほど大きい成長エネルギーにはならない。新技術を持った企業が次のリンディングカンパニーである。
· 今は、大政奉還をした時、未だ徳川家が中心、と将軍自身も思っていた。次の選挙が鳥羽伏見である。慶喜が逃げたことで徳川は負けた。民主党がこのままでは300近く取って大勝する。自民麻生が負けないようにするには、経済対策と称して2兆円ではなく100兆円程度の金を国内にあらゆる手段を使って廻すことである。埋蔵金はキャッシュで1000兆円はある。100兆円程度楽に使える。
· 民主党は、何故天下り禁止、渡りはダメと云っているのか。埋蔵金は天下り先と渡り先に1000兆円眠っている。
· 今は単なる政権交代ではない。明治以来の官僚利権構造、官僚帝国の崩壊である。日本は米国のサブプライムよりも官僚、裁判官制度の崩壊の方が大きい
· 司法は公益を代表していない。司法は政府益、官僚益の代弁者である。日本の裁判官には正義感が欠けている。世界の裁判官は法の前に正義があることで裁いている。裁判官制度は失敗する。
· 公務員、とりわけキャリア官僚は武士階級である。不作為や責任は、昔の武士のように切腹で示せ。この武士階級の崇高な倫理観は日本民族の誇りである。
· 最大の福祉は経済の安定と発展である。あらゆる国民の英知を集めて、日本人が生活出来るようにするのが政治であり、天皇陛下の願いである。今の政治家は陛下に対して不忠である。
· 今の日本の教育水準は低い。日本人の教育分野に対する支出はGDP比率で世界最高であろう。質が悪いし制度も悪い。教育者のレベルも問題だ。
· 民法、税法を根元から改めるべき。ナポレオンは悪魔である。戦費調達のための諸制度は廃止する。中央集権は悪である。
· 民主党に明治政府のようなエネルギーや哲学、志しがあるわけではない。しかし、政権交代は既に始まっている。日本人も良い方向に動かなくてはならない。
· 日本は米国の支店である。支店長が誰かと云うことより、社長が誰かが重要になっている。独自外交が出来ない日本には、これから首相と同程度の外相が必要である。国民的英雄が外相となり、官房長官が切れ物であれば何とか行けるし、生活できる。
· 日本人は指導者に馬鹿殿を好む。それに反して、米国は危機に際しては秀でた指導者を選び、一致団結して事に当たる。米国恐るべし。
· 日本は公的分野において、不透明さ、隠し事が多過ぎる。説明責任のコメントを差し控えたいと云う文言で逃げる。マスコミもこれを良しとして協力している。情報不開示を良しとしている。弱体化するばかりである。オープンで堂々とする勇気を尊敬する世にすべき。
· これからは、一人子政策の中国と、馬鹿を好む日本とのアジアの覇権をかけての勝負となる。工業技術の日本と、海外進出力の中国との戦いでもある。
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