楽座会

楽座会（11／22）2006
次の項は嘘である。
●　武田薬品は、冷房屋と謀って冷房温度を下げている。小池百合子がクールビズをやったのは、冷房温度を上げて医療費を削減に貢献した。
●　セコムは警察OBを雇って梶棒を出来るだけ捕まえない様にして、防犯機器やシステムの拡販をした。
●　サントリーはその昔、大蔵省の役人OBを採用し、空湾の税関所に行き、海外旅行者が持ち帰るウイスキー類の取締りを
　強化し国産のウィスキ－の販売を確保した。
●　各地の教育委員会には私学の経営者が任用され、劣化した教員を公立学校に採用させ、公立の評判を落とし、私学優位にした。
●　私立学校経営者は文部省に圧力をかけ、国立大学の学費を大幅に値上げさせ、又センター試験を導入させ、その一方私
　学の入学試験科目を極端に減らして受験し易いようにして、私学の経営を安定させた

●　経済界においてイノベーションとは、シュンペーターの経済発展理論を云う。ケインズの否定であり、ケインズの公共投
　資による経済発展の否定対極にある。公共投資を半分にしろ
●　シュンンペーターの云うイノベーションとは、創造的破壊理論である。全ての制度を破壊することから創造が生まれ経済発
　展の原動力となる。
●　問題が発生した時は、事実関係ではなくて、問題に至った経緯とか責任の所在の明確化である。
●　校長先生が自殺しているが、責任を執ると云うことでは悲uい事ではあるが、残火のように考える。本当は教育長やその
　任命者である市長がはっきりと責任を示すべきである。
●　今日本で起こっている諸問題は、その当事者の採用に起因する。どのような人間を採用し、何故任用したことが原因である。
●　発生している諸問題は、その当事者の資質、能力、品格、履歴、血に起因する。人事採用を公正に運営しろ。

●　公務員の1/3は女性を登用しろ。女性の担当大臣は何故具体的な方策を示さないのか。
●　役所又は公益法人の幹部は女性又は民間を1／2任用しろ。高市、太田両大臣と野中ともよとダイエー株に注目。
●　警察官も1/3は女性にせよ検事、判事も1/3は女性にし、又民間人(弁護士)を任用しろ
●　地方公務員の半分はボランティアを任用しろ。公務員を半分にしろ。江戸は人口100万人役人は150人何故か。
●　県会議員は不要であるチェック機能がない。市会議員は市の公安委員や教育委員会に一部任用せよ。
●　地銀の合併が行われようとしている。都道府県合併を行うべきである。東京と埼玉は合併、大阪、奈良、和歌山3府県合
　併、京都、滋賀、静岡、山梨、神奈川、千葉も面白い。江戸に戻り、関八州、関東州を実現せよ。

●　日本は中国に負ける。東アジア外交をどうするか。APECで日本はどうするか。どんどん海外投資、海外進出をすべき
　である。
●　日本は再び海外飛躍すべき時であるが、それを担う若者が居るのか、育っているのか。海外経験のある中高年を活用すべ
　き。
●　日本は金融、銀行、証券、保険に国際的に通用する人材が弱い。大手メガバンクが消費者金融で利益を貧者、弱者から得
　ているのを、金融庁や日銀は恥ずかしいと思わないのか。
●　日本は建設業に携わる人口は約1000万。最大の産業である。金融業に携わる人口は100万にも至らない。金融業は最重要、
　最大のサービス業である。金融人口を倍増させる方策をとれ消費者金融に力を入れて大銀行が参入しているのは先進国
　で日本だけ。

●　コンプライアンス、法の順守を、お上や弁護士会計士が声高に叫んでいるが、法と言う前に神の法と云うものがある。法以
　上のものが人間社会に存することを自覚すべき。弁護士や会計士が日本を悪くした。
●　お上は公益を代弁しなくてはならなしも　もしお上が公益を損なうならば個々の仇討ちを認めるべきだ。日本の裁判官は公益
　を代弁しないし、正義も持たない。個人が大組織や国家を相手に裁判は金銭的にも不可能である。警察、検察、裁判官は
公的立場国民の側に立つべきだ。