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2007年5月27日 (日)

第82回 楽座会(平成7月25日(火))

第82回 楽座会(平成7月25日(火))

今回は参加者が30人を越え、初めて参加される方が多く、皆様会話が尽きないといった様子でした。ご参加いただいた方々に感想を伺いました。

  • 日本のことを本当に考えておられる会長の話に感動した。個々の思いが日本を変えるという点はまさにその通りだと思う。ぜひまた参加したい。
  • 独立してまもなく、人脈が乏しいために、今回初めて参加したが、異業種交流会のような雰囲気だった。また、これからビジネスを一緒にやっていけそうな会社もいくつかあり、とても有意義だった。また、松浦会長は普段の我々の考えの中で常識だと思っていたような事柄についてを思いもよらない切り口でお話されており、とても興味深かった。物事には裏表があるということがとても勉強になった。
  • 経営者としての考え方・方向性など、松浦会長が今までに経験された極意のようなものを教えてもらえたことがとても有意義であった。会社の経営において、ここが肝だというものを教えていただけたのがとてもありがたかった。
  • 毎回参加しているが、いつも新しい出会いがある。今日は特にいつもよりも人が多く、パーティーのように楽しめた。
  • 初めて参加したが、思ったよりも参加者が多く、有意義な時間を過ごすことができた。経営者のセミナーと聞いていたので、年配の方が多いと思っていたが、若いベンチャー企業の経営者も多いことに驚いた。

楽座会レジュメ(7/25) 松浦会 定石がある 20060725銀座ライオン松坂屋店
  1. 明主とは内に文徳を修め、外に武備を収めるものです。敵が迫ってきたのに進まないのは義とはいえず、倒れた屍体をみて哀しむだけでは仁とはいえまい。(呉起)
  2. 外に現れたことを見て、内に隠れていることを洞察し、過去を知って未来を予見する。(呉起)
  3. 中国の3000年前よりの格言、哲学を勉強すべし。論語だけではない。
  4. 日本は無税国家で運営は可能である。
  5. 政府、公的機関は税以外の金を国民より徴収してはならない。徳川幕府でも4公6民を原則とした。
  6. 政府は日本国民に対して、ライフラインを如何なる理由があるにせよ止めてはならない。
  7. 日本政府の統治能力は著しく低下している。特に司直、裁判官をはじめとして、公務員の規律はどうであろうか。
  8. 日本は政権交代では解決しない。中央集権制を廃して、天皇を中心として江戸時代のように300に分割して内政を行うべし。分国の競争が必要である。
  9. 公的機関は人を採用するとき、コネ採用をしてはならない。全ての組織は人の採用が重要であり、採用してはならない人を採用してはならない。 教員は全部コネ採用
  10. 民間においても、人事・採用においてコネを重視すればいずれ衰退する。
  11. 中国は大発展する。日本の金が必要。対日政策は大変換している。靖国問題は関係ない。
  12. 米国は日本の金を安い金利で取り込んで中国、ロシア、インドに大投資をする。日本は欧米に対して貸付金利を上げるべき。
  13. 日本の国際はデッドエクイティで不動産リートとか、国の色々の利権を証券化して一気に解決できる。天皇陛下に全ての資産を集中して証券化すればよい。年金資産180兆円ある
  14. 中央競馬会を証券化すれば10兆円~20兆円以上になる。
  15. 全ての公的機関、宗教法人、学校法人に固定資産税を課する。靖国神社より明治神宮の方が金持ち。
  16. 非武装中立を唱えたかつての社会党や、共産主義を唱える日本共産党は、今、何かを云うべきである。
  17. 日本の政府が断固たる処置をしないのは、何か不都合・弱みがあるからではないか。
  18. 個人情報プライバシー保護の悪用によって、日本は非公開社会、無責任社会になった。一部情報を独占する官僚による情報利得の社会になりつつある。
  19. 公、官の不作為は法律違反とすべき。
  20. 公、官に対しては江戸時代の武士社会の切腹を復活すべきで、処分とは免職を原則とすべし。
  21. 一般民間人には個人の責任を追及されるが、公、官の人間には追求がない。責任の所在を明確にすべきである。
  22. 日本では検査官という制度がない。検査官とは個人で公的組織から独立して職務を行う。調査権は絶対である。
  23. アメリカは地方検事、司法長官は選挙で選ばれて就任する。フランスのエリートは会計検査官を経て、政府高官に出世する。日本にはその伝統がない。組織内監査で何ができるか、社内検査で何が解明されるか。
  24. 日本は国連分担金を半分にしろ。 日19英6仏6露3中1
  25. 日本の国土の防衛、日本人の保護が十分できない状況で、また国内において生活困窮者が多数生じている状況で、対外援助(ODA)はすべきではない。まず、国内援助を優先すべし。
  26. 日本の商社、証券会社、銀行等は海外支店を廃し、要員を解雇した。今、日本は海外活動は縮小している。外務省も在外公館を半減し、要員も半分以下にせよ。
  27. 国際機関への人材の派遣は外務OBとか外務省の人事ではなく一般の公募で行うこと。今の外務省員を半減して一般公募を採用して、国際機関への日本人職員とせよ。
  28. 日米安保条約の重要性をこれに反対した人々は、今こそ発言せよ。日本をどうして守るのか。朝鮮は秀吉時代非武装だった。守る約束の明は衰退していた。

    以 上

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