楽座会

楽座会（2004/1/27）

l         日本の１０年来の不況の原因は、資産デフレ、株と土地の値下がりによるものであるとの認識が薄い。

l         日本経済の回復は、株と土地の値上がりである。

l         資産デフレの解消は、新たな資産の創造である。例えば未上場株の評価、全ての株式を評価、値付けをする。知的所有権等のソフト資産の評価を興すこと。

（未公開市場の創設・特許権市場の開設が必要）

l         土地、建物、株に対して、積極的に融資をする。（売買の促進、証券化を簡素化）

l         あらゆる資産価値のある物、ソフトの市場を形成する。市場の創設。

l         金融庁の廃止。融資促進庁を設置する。（検査、検査では経済はよくならない）

l         一定の条件を満たした中小企業の手形（ＣＰ）を日銀が再割りする。日銀による手形再割制度を活用する。（本当のセーフティネット）

l         経済安定本部を復活させる。各省庁の上に設置する。最強の官庁にする。

復興院も復活させる。今は敗戦時である。（日本は経済戦争に負けた）

l         悪いのは日本の政治システム、司法システムが機能しないシステムであるからである。日本の指導層において、政治、経済、司法、警察において責任を取らない習慣になってしまったことである。（政体変更が望ましい。信州発言は注目）

l         処分、処分と云う言葉において、社会通念とトップリーダー層との現実があまりにもかけ離れてしまっている。

l         日本経済の復興に関して、広く知恵を全国民に求めよ。一部の人ではダメ。

（今テレビに出ている人はダメ）

l         経済安定本部が法律を無視しても実行すること。特殊法人をはじめ、公官庁組織は分割して廃止すること。（法を無視することが改革である）

l         今の日本の金融機関は社会的使命をはたしていない。頭取、会長がテレビで云っていることと、現場で行なわれていることは180度反対だ。（銀行業務の開放）

l         日本は中国、米国、ＥＵの改革に学べ。（外人を役人に登用すべき）

l         日本の国連分担金が全体の２０％であり、アメリカが２５％、ドイツが９％、フランス英国が５～６％、伊が３％はどこかおかしいと思わないか。（何故か、アメリカの肩代わり）

l         日本の所得、ＧＤＰ、失業率やその他の統計数字は、諸義国と比べて算出基準が違う。

（ゴマ化しをしている。信用してはダメ）

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l         郵貯は民営化出来ない。250兆+160兆=410兆円の内200兆円以上は損金で、郵貯簡保の国債の保有残高120兆円を加えれば320兆が不良債権である。

l         国債残高（地方債を含む）700兆は返済不能。もう２つ３年以内に暴落する。

l         年金はあと３年後は支払い不能になる。健保を含めて国は破産状態になる。

l         減損会計を認めると、税収は０に近くなる。会計士が国と経済を亡ぼす。もう政府の経済政策はムチャクチャだ。

l         福岡一家殺しの裁判はどうなるのか。警察の捜査を裁判所がどう整合性を示すのか。

l         拉致の子供達が帰らないのは、小泉政権を望まない中国の方針による。

l         現在のドル安、円高はアメリカへ資金の流入を強く求める米国の方針による対日圧力である。

以　上