松浦会長より 近況文書
世界経済 ①
今、世界は100年に1度の大国の駆引の嵐の中にある。
①VW(ドイツ)の問題がどのような方向に経済が向かうかが最大のポイントである。
②アメリカの利上げは当分の間無い。
③後進国中国・ロシア・インド・ブラジル・南ア・
アセアン諸国の経済は後戻りはしない。伸長あるのみ(強気)
④中国は強い国で米欧と争わなければ経済は伸長する。
米欧と妥協 手打ちする 対立せず
⑤T.P.Pの合意は大きな影響を各国に出す。
初めての太平洋条約の一部となり、南北両アメリカとアジアが協調する基となる。
⑥米国(英仏)-ドイツ(トルコ)-ロシア-中国
この軸がどう結合されていくか シリア問題の解決
中国⇔ドイツの経済協力が注目される。
日本は米国の子分として行動しており、今の日本はそれでよい。
⑦ ①~⑥の問題の行く先は12月までにその方向性が出る。
米国(英国・仏国)の欧米資本がどうドイツ・ロシアに
対するか。
米・中・ドイツ・英・仏・ロシアがどうなるか
日本は米国の同盟国として行動しており、独自に
動くべきではないし、今その能力もない。
日本経済はどうなるか ②
① 日本の株式市場は世界の地政学的大国の駆け引きに大きく左右される。
政治、軍事的情勢が株式市場を左右する。日本は軍事的思考と情報に極めて弱い。
② 日本の社会、経済、制度、システムが健康的に作動しない。特に司法分野において行き詰っている。T.P.Pの合意により、解放的になり、より欧米的になることにより、少しずつではあるが変わり始める。
③ 日本の独自的(国内的)経済発展は小さいが、グローバル化により、世界経済の伸長とともに発展する。
④ 国際交流(グローバル)部門、貿易、観光、農業、各種製造業等、今よりも多くの分野で発展する。強気
⑤ 電力の小売り(エネルギー)分野における規制緩和等、
日本経済(国内)における公的比率を限りなく小さくすることにより、
生産性を高め、高コスト社会から脱することにより、多少国民生活が
豊かになることが期待される。
⑥ 海外では米国(USA)がフィリピンと韓国と日本にも解放することにより、
このアジア2国での一般事業は有望である。特にこの両国は資本を求めており、金融業、リース業を日本が担うべきである。
⑦ ラグビー人気ではないが、国内的にはスポーツが学校教育からスポーツ産業に
変化する。文部省から通産省に移る。
日本の問題 ③
国民経済GDPの半分近くが厚生省関連と云うのは
不幸な経済の現実。
① 東芝の不正会計と上場廃止とWH(原子力発電)
② 安保法案の反対運動、国論の分裂
③ 郵政JPの上場と株式市場はどうなるか
西室社長と東芝はどう関係するか
④ 辺野古問題と朝日新聞の反撃
⑤ オリンピックの施設建設問題は納まるか
⑥ 電力会社の存在と電気事業法
自家発電の増加と電力の地産地消
⑦ 大企業経営、大組織の運営、国家の運営は
日本人の資質で可能か
中堅幹部、課長クラス、課長の居ない組織で大組織は運営できるか
⑧ 村、県単位の運営の復活か 新たな企業倫理が必要
⑨ 企業組織の再編成とM&Aが必要となってくる
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