楽座会

第145回　楽座会（2011/11/30）

我国の重要課題・－
オリンパス問題は処理によっては、これからの日本の国内統治、外交交渉等に大きな影響を与えることになる。
TPPの本質は農業問題等の国民生活の問題ではない。もっと大きな民族上の選択の問題である。日本にとっては21世紀の方向の問題である。
物造り日本と云う、経済的、社会的政策は誤りであった。メーカー重視は誤り。
日本は貿易立国ではない。昔はそうであったが、今は国内市場もある。金もある。
社会福祉と税制の問題は、国民1人当り20万円／月を支払うことで解決する。公務員は0にし、役所は全廃する。国会も不要。
震災復興能力は今の日本にはない。金はある。行政力、実行力、組織を働かす知恵も力もない。民に託すべきだ。
●　原発事故の処理も今の日本の指導層に解決能力はない。新しい層を登用しろ。
●　エネルギーをどうするかも、新しい今までにない人達に登場してもらう。新しい指導者で。

ー　国際経済、外交　－
●　中国は金持ちで財政も強い。
●　経済のブロック化は良くない。
●　世界は欧州、アメリカ、アジアの3極がそれぞれ中心となって、世界はブロック化せず発展するのが望ましい。
●　言語も別、人種も別、通貨も別、経済も別、それぞれ別が望ましい。グローバル化は強者、弱者を生み差別格差が生じる。
●　宗教、文化、通貨は国境を越えてはならない。世界統一、世界同一化はよくない。
●　民主主義もいろいろな民主主義があってよい。
●　日本の外務省は交渉能力が0である。　外交交渉は民間組織でやるべきだ。

ー　日本経済、社会はどうなるのか　一
・　日本の工場が海外へ出て行くのは円高だからではない。日本が高コスト社会であるからである。電気代が国際水準になれば日本の輸出競争力は回復する
・　日本の大手電気メーカー日立、東芝、パナソニック、ソニーは半分以下になる。これらの海外工場も競争力を失う。
・　グローバル化した日本の大企業は果たして、どの程度納税してくるだろうか。消費税を増税しても益々増収にはならない。
・　企業が海外へ出て行けば、誰が担税者になるのか、担税者企業を新しく創造しなければならない。
・　日本を低コスト社会にし、円安にしなければならない。どうしたら出来るか尊皇壊夷にならなければならない。指導者は日本人になれ。日本の立場に立てば国は栄える。
・　革命的、創造破壊の小さな動きが起るかも知れない。
・　日本の国債は暴落はしない。国債は公が買っている。
・　消費税では解決しない。何んとしても経済成長である。金を活用し、海洋民族の面を生かす。
・　東アジアを中心にして、聖徳太子の時代の国民に戻り、賢い指導者、天皇の下に一致団結して事を当る。

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