楽座会

国境の町、視線は海の先葉　経済交流で活路見いだせ　朝日新聞20071004

　「国境」の向こう側と経済交流を進め、地域を活性化させようという
動きが、各地で始まっている。財政支出の削減や高齢化、人口減少で地
域経済が厳しさを増し、衰退が止まらないという危機感に押されてのこ
とだ。国境規制や領土問題の壁を乗り越えるため、「特区」の指定を求
める声が強い。　　（山本晃一）

沖縄・与那国町　台湾に事務所設置
　日本最西端の沖縄県・与那国島。天気が良い
と、110㌔しか離れていない台湾が見える。石
垣島よりも17㌔近い。人口は1700人弱。
　1島1町の与那国町は5月、台湾東部の花蓮市
に事務所を設けた。日本の町村が台湾に事務所を
設けるのは「初めて」（自治体国際化協会）だ。
　外間守吉町長は「石垣と結んでいる島の会社の
フェリーで、花蓮と定期航路を開きたい」と意気
込む。姉妹都市提携から25年になる花蓮と、形式
的ではなく実のある交流をする狙いだ。
　定期航路開設のため、現在は国内港である島の
港を国際港にできるよう入国管理などの条件緩和
を求めて、05年以来、特区指定を申請している。
　だが国はこれまで、テロや安全対策、密輸防止
などを理由に却下し続けている。とりあえず町は
航空チャーター便の交換や生活物資の試験的な輸
入をめざしている。事務所はその足がかりだ。
　与那国は戦前から台湾と行き来が盛んだった。
終戦直後はコメや砂糖を台湾から持ち込む密貿易
の拠点として繁栄。「中心の集落には飲食店が30
軒も並び、通りはごった返していましたよ」と、
地元で民俗資料館を開く池間苗さん（87）は言う。
　だが、米当局の取り締まりとともに交易は止ま
り、復帰後も台湾との往来は石垣や那覇経由に。
戦後間もなく1万2千人以上あった人口は、7分
の1に落ち込んだ。
　三位一体改革による地方交付税の減額などが追
い打ちをかけ、財政は悪化。職員給与カットや住
民負担引き上げも実施した。今年度当初予算規模
は10年前の6割。沖縄振興特別措置法の優遇で、
公共事業の町負担は1O％程度で済むが、「それす
ら出せない」と外間町長。
　石垣市などとの合併構想は04年に住民投票で否
決された。住民と役場は話し合い、台湾との交流
に将来像を見定めた。
　町の選択と呼応するように、来年早々、島に初
めて約80室のホテルができる。事業主の那覇市の
琉球日産自動車は「近いうちにさらに2カ所増や
し、250室体制にしたい。台湾からの物資調達
や観光客誘致も考えている」。台湾からホテル計
画の打診も届き始めた。
　台湾師範大学の陳延輝教授（政治学）は「台湾
人は、地元に少ない砂浜にあこがれている」と言
う。さらに「外交で孤立しかねない台湾当局は、
自治体外交に期待している」と指摘した。

特区で関税軽減を　北海道・根室市
　戦前から、水産物の交易拠点として、千島と交
流が深い北海道根室市。周辺海域でとれたウニな
どを満載したロシア船が年間1千隻近く入る。し
かし、金額にすれば輸入は80億円前後に過ぎない
し、輸出はロシア人船員が電化製品を買い付けて
持ち出す程度だ。
　ネックはやはり領土問題だ。財務省は、北方四
島は不法占拠で施政権が及ばないため、「外国」
扱いし、輸入に関税をかけている。一方、外務省
は「四島は国内でビザ不要」との立場。ビザなし
渡航もあるが、参加者や渡航先が限られ、経済活
動ができない。
　そこで同市や周辺自治体は昨年「四島と周辺は
一体の地域」とする「再構築提言」をまとめた。
経済特区を設けて四島からの水産物への関税を軽
減し、根室周辺から生活物資を供給することなど
を掲げている。四島で根室側が経済活動できれ
ば、資金が還流するのではという狙いがある。
　「領土問題に触れない形で経済交流を進めた
い」。長谷川俊輔市長はいう。
一方、長崎県対馬市は長年の韓国人観光客誘致
の努力が実ってきた。港に釜山から高速船が着く
たび、釣りや登山道具を手にした韓国人がどっと
はき出される。対馬側の誘致で高速船が就航した
のは99年。当初年間2千人程度だった観光客は昨
年、市の人口に匹敵する4万2千人に達した。
　松村良幸市長は率直に言う。「韓国からの観光
客の落とす金や投資に期待するしかない」
　市は04年3月に6町合併で発足したが、直前の
駆け込み公共事業があだになり、財政が悪化。1
人当たり地方債残高は、全国の市で最悪レベルの
約160万円に積み上がっている。

政府は規制緩和を大城肇・琉球大教授島嶼経済学）
　領土問題は無人島をめぐって起きることが多
い。島に暮らす人々は、国境を守っているといえ
る。だが、政府はそれをきちんと評価している
か。北方領土返還を求めつつ、国境地域の島を経
営できないようでは矛盾している。政府は財政措
置以外に規制緩和で国境地域を支援することもで
きる。国境地域が情報交換し、地域経営のあり方
を中央に提言することも有益だ。