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2007年5月27日 (日)

楽座会(8/22)2003

楽座会(8/22

l         政権交代では、日本の再生は出来ない。政体変更で、その具体対策としては都道府県合併である。

l         道州制は、いたずらに組織、官の政界が拡大するだけである。地方独立。特に沖縄と北海道。

l         埼玉県と東京都の合併がその一歩である。奈良と大阪、京都と滋賀、神奈川と千葉、静岡と愛知、四国4県、九州と山口。

l         国立大学の法人化は、国有財産の分捕り合戦である。

l         国の機関の独立法人化は、国の資産の官への移行でしかない。人事を民営化しろ。

l         全ての国、公の資産は、独立法人も含めて天皇陛下の名義にしろ。

l         官公労に支えられている連合が大きなウエイトを占める民主党に、効率の高い政治が可能か。

l         官が不祥事に対して、処分処分と云っているが、せいぜい1~2ヶ月の減給とか戒告とか、およそ民間とは感覚の大きな違いがある。

横浜市

バス等。

l         日本経済の再生は中国の発展にどう日本が、又は個々の日本人が如何に中国に乗るかで決まる。

l         日中は2000年の交流の歴史がある。古くは半島の高句麗の領有に関して、近くは20世紀初めの日本の半島支配。21世紀は日中はどのような関係でいくか。地理的な有利性を生かせるか。

l         日本は中国の文化圏の一部であることは否定出来ない。

l         日本はFTAで中国に先を越されてはならない。しかし、もう勝負はついた。日本の外務省、農水省の責任である。日本の政治の敗北である。

l         日本人は中国語を話すようにならなければならない。小学校より中会話を取り入れよ。

l         日本の重化学工業等、大メーカーは復活する。幸か不幸か判らない。

l         今、株が高いのは中国の経済発展による。毎日のように各国の首脳が北京を訪問している。彼等は日本に立寄らない。

l         日本は天皇中心の新しい政治体制、新しい国家システムを確立し、中央集権官僚社会主義政体を廃さなければならない。

l         天皇中心の、北海道、沖縄の独立。自治区地方分離、独立国による連邦国家システムにしなければ、年金や警察、司法等、国家統治システムが崩壊する。

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