楽座会

楽座会（2007　2／21）
政治は①に経済　②経済　③経済．④国防(軍隊）⑤治安（警察ー司法）
⑥経済　⑦福祉医療　⑧教育 ⑨憲法　⑩外交　である。．経済が最重要。

社民党(旧社会党）は憲法、憲法と云っているが憲法が良くてもー食えなければ
ダメ・憲法より大切なものは、その日の生活、その日の暮らしである。

今、民主党が格差、格差と云っているが、言葉だけで具体的な事例を示す
ことが出来ない。格差で問題なのは、働かないのに金を得ていることと、
働いても食べていけない。又、働く職が無いと云う不満である。

格差とは①官と民の格差　②地方と中央の格差　③規制保護されている組織と
一般に自由競争にさらされている企業との格差。今、話題になっている、
正社員と非社員の格差などは、一般企業の中で小さな問題で、本当の格差とは
先に述べた3つの要素である。

官公労を最大の支持基盤としている民主党は天下を取れない。今、一番国民
から嫌われているのが官公労である。

道州制より先ず都道府県合併を行なうべき。
沖縄、北海道は経済、政治特区にすべき。

イノベーションとは技術革新だけでなはない社会、政治制度の破壊と創造である。

財政支出を半減し、公務負の数を半分にしろ。ボランティアによって行政の
半分は行なえる。
国土交通省を半分に解体し、公共投資を半分にする。
金融手法により、公共投資を民間投資に換える。PFIを普及させる。

金を必要としない経済効果を得る施策を採用しろ。民間の知恵、民間人の
発想で政治を行う。

日本の裁判所、裁判官が一番悪い。
日本の司法制度のデタラメさが日本政府の統治能力に疑問が生じ、
国債の暴落を招く。現在の円安の原因は日本の司法の悪性に拠るものである。
裁判員制度は失敗し、より一層の司法に対する不条理が問題化する。
公務員の転勤を無くす。

地方検事制を導入する。警察署長も民選にする。
公安委員会と教育委員会を独立した機関とし、公務員、公務員OBの就任を
禁止する。
源泉徴収制度は太平洋戦争時の非常時の手段である。サラリーマンにも
経費を認めて申告税制にすべき。

日本は高コスト社会であるので、企業の国際観争力が弱い。国際兢争力の
ために法人税の減税を言う前に、高コスト社会の問題を解決すべき。

安倍首相は自分の人事を断行すべきで、友人や支持者ではなく
ー若手の実行力のある人を登用せよ。

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よろしくお願いいたします。
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