楽座会（11/21）2002
楽座会（11/21）
デフレ対策と新日本体制
Ⅰ ベンチャー企業にあらゆる手段・方策を通じて資金を廻す。
具体策は下記の通り
ベンチャー企業に対する資金供給を5000億以上増やす。
その具体案
① 日本政策投資銀行の新規事業部の予算を500億円増額する。
② 銀行系ベンチャーキャピタルに対する融資、出資に関しては引当金の積み増しは求めず、中小企業融資枠と認めて、公的資金投入時に決めた中小企業融資枠の一部として算入する。
（中小企業庁中小金融課所管）
③ 法人、個人がベンチャーファンドに対して出資した場合、全金融機関においてその出資、投資金額を融資する。
全金融機関に対して、その出資額に基づいて日銀又は政府系金融機関が再融資する。法改正を要しない。金融政策で行える。
④ 全金融機関は各自において創業融資制度を設け、1000万円までは無担保、無保証で各自のリスクで行う。1000万以上～3000万までは、保証協会で保証を行う。保証枠は全国で10兆円程度とする。
⑤ ベンチャーファンドに出資、投資した金額は、3000万円まで相続税の対策からは外す。（個人の場合）
法人の場合は、１億～5000万円まで償却資産とし、償却を認める。
⑥ ベンチャーファンドの募集は株式会社、その他型式は自由にして、誰でも募集を可能にする。ベンチャーファンドの募集行為を自由化する。
Ⅱ 未公開株式の売買も自由にさせ、市場を創設する。
① 資産デフレの株式部門の解消策として、未公開会社の株式を値付けする。日本の株式の時価総額を増大させる。
② 証券会社に未公開株式の取扱いを認める。そのような専門の証券会社の創設を自由にする。
③ 証券市場の開設を自由にする。
④ 株式の売買に関してキャピタルゲインの課税は5年間０にする。
Ⅲ 不動産に関する税制を1985年以前に戻す。
Ⅳ 政治制度、司法制度を米国、英国、フランス、ドイツと同一にする。経済制度は、原則として自由にし、中国と同一にする。中国と経済的に競争が可能な状況にする。
Ⅴ 中央集権官僚社会主義体制が世界的に通用しない政治経済、司法体制であることを認識して、天皇の下の新分権国家、自由経済体制に移行すべき。
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